中古住宅(マンション・一戸建て)

中古住宅(マンション・一戸建て)を購入したい方に役立つ情報をご紹介

ご購入の流れ

マイホームの購入は人生の中でもっとも高価な買い物の一つです。資金計画はもちろんのこと、契約から引越しまで、その間わずらわしい手続きがあったり、様々な面で不安や戸惑いを感じることがあるかもしれません。
そこで、中古住宅(マンション・一戸建て)を中心に、初めての方でも安心かつスムーズに取引が進められるように、その上手な購入方法や失敗しない住まい選びなどを分かりやすく解説します。

STEP1 希望条件の確認・購入の相談

不動産の購入において、ご希望する条件が明確なほど、ご自身・ご家族にとって最適な物件が探しやすくなります。
現在のライフスタイルや、これからのライフステージなどについてご家族で話し合い、物件に対する目的や希望条件を考えて整理してみましょう。

希望条件の確認

まず最初に、自分の優先順位を決めましょう!住まいは人生の中で数少ない大きな買い物。買ってから後悔しないためにも、希望条件の優先順位を決めておくことが大切です。さらに、今現在の生活だけでなく、将来のことも考えておくといいでしょう。ライフスタイルはいつも同じではありませんから、これから先の生活の変化にも、柔軟に対応できる物件選びが肝心です。

情報収集

物件の情報は、新聞広告からインターネットなど、ありとあらゆるところに点在しています。条件が明確であれば、インターネットで検索して情報を集める方法がとても便利です。

大京穴吹不動産のWEBサイトは、中古不動産の優良物件を中心に、皆様のご希望にあわせ検索しやすいようになっています。ぜひ、大京穴吹不動産のWEBサイトを活用して、ご希望の物件情報を収集し、ご相談ください。

購入の相談

不動産会社に、具体的に購入希望条件などを相談してみましょう。
お客さまそれぞれのお住みかえのニーズにあわせた最良の住みかえ・物件情報を提案してもらえます。

STEP2 資金計画

次は資金計画を立てましょう。
「今の自己資金でどれくらいの物件が購入できるのか」「ローンを使った場合、月々いくらで、何年間支払って行くのか」「物件の購入代金のほかに、どれくらいの諸費用がかかるのか」など、ひとりひとりに合った計画を立てる必要があります。

購入時の資金

物件購入には、物件価格と諸費用(物件価格の6%~10%位)が必要になります。金融機関からの融資可能金額は、一般的に物件価格の80%~90%ぐらいになりますので、自己資金として物件価格の10%~20%と諸費用の用意が必要になります。

購入に必要な諸費用

仲介手数料

本体価格の3%+6万円
(本体価格400万円超の場合)
成約時既定の仲介手数料がかかります。(消費税別途)

◇不動産会社が売主の物件では、仲介手数料がかかりません。

登記費用

所有権保存の登記
所有権移転の登記
抵当権設定の登記
登録免許税と登記手続きの際の司法書士への報酬等。

ローン費用

ローン事務手数料 返済期間・金融機関により異なります。
ローン保証料 ローン条件により異なります。
団体信用生命保険料 ローン金利に含まれる場合があります。
印紙代(印紙税) ローンを組む場合に契約書に貼る印紙。

その他

印紙代(印紙税) 売買契約書に貼る印紙。(売買価格により異なります。)
固定資産税等清算金 引き渡し日からの金額を日割りで計算します。

◇毎年1月1日時点で、各市町村の固定資産税台帳に記されている土地や建物を所有している人にかかります。

管理費等の清算金(マンションの場合) 引き渡し日からの金額を日割りで計算します。
保険料 火災保険・地震保険等。
不動産取得税 不動産の取得にたいしてかかる税金

必要に応じてかかる費用

引越し費用 -
リフォーム・ハウスクリーニング費用等 -

契約締結時に必要なもの

物件価格 諸費用
手付金 仲介手数料の半金
印紙代

引き渡し時に必要なもの

物件価格 諸費用
残代金 仲介手数料の残額
登記費用
固定資産税等清算金
管理費等の清算金
保険料(火災保険料等)

引き渡し後に必要なもの

物件価格 諸費用
不動産取得税
引越し費用
リフォーム代

ローンを組む場合に必要なもの

ローン関連 印紙代
団体信用生命保険料
ローン事務手数料
ローン保証料

◇弊社が元請けとなりお客さまと締結するリフォームの請負工事契約以外のリフォーム工事において、弊社(弊社社員)がリフォーム代金を請求または受領することはございません。

STEP3 現地見学

ご興味を持たれた物件がありましたら、どんどん見学に行きましょう。不動産会社のスタッフが実際に現地へご案内してくれます。
当日は建物だけでなく、長く暮らしていくうえでとても重要な周辺環境や、日常生活の利便性、駅へのルートなどもご確認ください。
建物だけでなく周辺環境やリフォームのご相談など、不動産会社のスタッフに積極的に質問しましょう。

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  • 立地の良いマンションが新築よりも見つけやすい。

  • いろいろな物件を実際に見比べて選べる。

  • 古いマンションでも見違えるように仕上がる。

  • 何と言っても新築よりもリーズナブル。

STEP4 購入のお申込み・売買契約の締結

購入したい物件が決まりましたら、いよいよご契約を結びます。
ご不明な点などのないよう、十分にご理解・ご納得いただいたうえで売買契約を結びましょう。

購入のお申込み

ご契約条件の調整

重要事項の説明

売買契約締結

購入のお申込み

購入したい物件が決まったら、「不動産購入申込依頼書」にご記入いただきます。
不安点や疑問点などの最終確認をし、代金の支払方法や、物件の引き渡し時期などの条件を、不動産会社のスタッフが売主さま・買主さまの間に立って調整します。

重要事項説明

売買契約を締結する前に、宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、ご署名・ご捺印いただきます。このとき交付される、物件や取引条件に関する一定の重要な事項が記載された書面を「重要事項説明書」といいます。「重要事項説明書」には物件のこと、その土地の建築上の規制、金銭・契約の取引上のことなど、不動産取引の最も重要な事が書かれています。書かれていることについて、十分にご理解・ご納得いただくまで説明を求めることが大切です。

「重要事項説明書」にはこのようなことが書かれています。

(1)対象となる宅地又は建物に関する事項

  • 登記記録に記録された事項

  • 都市計画法・建築基準法等の制限

  • 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況

  • 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か

  • 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か

  • 石綿(アスベスト)使用調査の内容

  • 耐震診断の内容

(2)取引条件に関する事項

  • 代金以外に授受される金額

  • 契約の解除に関する事項

(3)その他(マンションの場合)

  • 敷地に関する権利の種類及び内容

  • 共用部分に関する規約の定め

  • 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め

  • 管理に関する内容

不動産売買契約の締結

契約書には、両当事者間で合意した取引の内容(条件)を明記したものであると同時に、万一紛争が生じた場合に、その解決の基となる書面といった性格も併せ持つことになりますから、記載内容には十分な配慮が求められます。トラブルを未然に防ぐために、売買契約書には「いくらで売ります」「いくらで買います」「いつ引き渡します」の他に、「買うのをやめたらどうするのか」「売るのをやめたらどうするのか」ということも盛り込まれています。

契約時に必要なもの

  • 実印

  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

  • 固定資産税納付書

  • 仲介手数料の半金

  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート等)

  • 印紙(売買金額によって異なります)

頭金と手付金の違いは?

頭金も手付金も、住まいを買うときに支払う現金という点は同じですが、その意味はまったく違います。頭金が「売買代金のうち現金で支払う部分(残りはローン)」を指すのに対し、手付金は「契約後にキャンセルする場合、相手に払う迷惑料」といった意味を持ちます。契約時に契約が成立したことを確かめ合うために買主さまが手付金を払い、引き渡し時に残金の支払いを行います。なお、手付金については手付解除という制度があり、契約締結後、相手方が契約の履行に着手するまでの間は、買主さまは支払った手付金を放棄することで、売主さまは受け取った手付金の返還と同額の違約金を支払うことにより契約を解除することができます。

STEP5 ローンのお申込み

ひと言で "住宅ローン" といっても「民間融資」や「公的融資」の種類によって、金利や条件などはさまざまです。
不動産会社のスタッフは様々な商品の紹介やお申し込みの手伝いもしてくれますので、納得のいくまで相談しましょう。

民間融資の場合

都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社など。金利や融資限度額、返済方法などの融資条件は各金融機関によって異なります

公的融資の場合

公的融資は、フラット35、財形住宅融資、自治体融資などがあります。その他に、民間企業の従業員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もあります。

STEP6 残代金の支払い・お引き渡し

融資が実行されたら残代金をお支払いただき、物件のお引き渡しを行います。登記申請書類の確認から、諸費用のお支払いまで一貫して、不動産会社がスムーズなお手続きのための調整を行います。

残代金のお支払いの流れ

STEP 1

登記申請書類の確認

登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、所有権移転登記申請を依頼します。
この際、登録免許税と司法書士への報酬が必要です。

STEP 2

残代金の支払い

自己資金や融資実行金によって売買代金(残代金)を支払います。
売主さまから領収書を受け取ります。

STEP 3

固定資産税などの精算

固定資産税を精算します。
引渡し日からの金額を日割りで計算し、精算金を支払います。

STEP 4

鍵の引渡し

売主さまから鍵を受け取ります。
その際の確認として、「取引完了確認書」にご署名・ご捺印いただきます。

STEP 5

諸費用の支払い

仲介手数料(残額)等の諸費用を支払います。

司法書士が登録手続きを代行

所有権移転登記・抵当権設定登記などの面倒な手続きは、お客さまに代わって司法書士が代行します。お客さまから必要書類をお預かりし、各種登記の申請書を作成して法務局に提出します。

STEP7 お引越し・ご入居

さあ、待ちに待ったうれしい新生活のはじまりです。大京穴吹不動産はお引越しはもちろん、リフォームやハウスクリーニング、鍵交換からインテリアのご提案まで、面倒な転出・転入の際のあれこれをトータルにサポートし、スムーズなお住み替えをお手伝いいたします。

お引越し前後の各種手続き

お引越しに伴い、済ませておかなければならないこと、新たにやらなければならないことなど、手続きは山積みです。お引越しの日程が決まったら、さっそく行動開始です。順序立てて計画しておくと、無駄なくスムーズに行うことができるでしょう。※マンションの場合は、マンションの管理会社にもお引越しの日程を事前に連絡しておくと、お引越しがスムーズに運びます。

1

粗大ゴミの回収依頼

通常のゴミ収集車で改修できない粗大ゴミは、市区町村の清掃担当部署に連絡して、ゴミ処理業者を紹介してもらいます。(有料)

2

引越し業者の手配

引越し業者へ手続きを依頼します。大京穴吹不動産では引越し業者のご紹介もしていますので、サポートを依頼することもできます。

3

学校の転校の手続き

お引越しが決まりしだい、早い段階で担任の先生に連絡し、所定の手続きをいたします。

4

電話の移設・名義変更の手続き

電話局が同じ管轄内の場合は電話局へ連絡して、手続きします。
違う管轄の場合は、移設申込後に移転先の電話局から連絡がきます。

5

役所への転出届の提出※

役所への転出届の提出 市区町村役場へ転出届を提出します。(印鑑が必要になります。)転出証明書を交付してもらい、引越し先の市区町村役場へ提出します。

6

印鑑登録の消去※

実印を登録している場合は、印鑑登録を廃止します。転出届を提出すると自動的に印鑑登録は消去されるとこもあるので、市区町村役場へ確認しましょう。

※転出や印鑑登録などは、ローンのお申込や登録依頼の残金決済の日程ともに調整が必要です。

7

電力会社への転居連絡

領収書などに記載されている電力会社へ連絡します。
手続きにはお客さま番号が必要となります。清算方法の確認もしておきましょう。

8

ガス会社への転居連絡

領収書などに記載されているガス会社へ連絡します。
手続きにはお客さま番号が必要となります。清算方法の確認もしておきましょう。

9

水道局への転居連絡

領収書などに記載されている水道局へ連絡します。
手続きにはお客さま番号が必要となります。清算方法の確認もしておきましょう。

10

新聞等の配達店への連絡

新聞・牛乳などの配達店へ、配達を中止する日時や転居日時の連絡を行います。

11

郵便局へ転居届の提出

最寄りの郵便局へ転居届を提出します。

12

銀行・保険などの各種手続き

銀行や保険会社へ住所変更手続きを行います。
銀行・保険会社ごとに手続き方法が違いますので、各社へ確認しましょう。

13

電気・水道・ガスの使用開始

それぞれの係員が検針後、その場で料金を精算します。
その他にも清算方法が異なる場合がありますので、各社に確認しましょう。

14

電話機の取り外し

レンタルの場合は係員が電話機を取り外しに来ます。

15

電気・水道・ガスの使用開始

ガスについては必ず立ち合いの元での開栓が必要です。
不具合や不明点がある場合は各事業者に連絡します。

16

国民年金の住所変更

お引越しから14日以内に新居の市区町村役場で行います。
手続きには、年金手帳と印鑑が必要になります。

17

印鑑登録の申請手続き

実印として使う印鑑と身分証明書などを持参して登録します。

18

学校の転入手続き

市区町村で就学通知書を受けとり、必要書類と併せて指定の学校に提出します。

19

運転免許証の住所更新

最寄りの警察署にて行います。変更には印鑑と運転免許証、新住所の入った住民票が必要となります。ほかの都道府県にお引越しの時は追加して最近とった写真が必要です。

20

自動車の登録変更

お引越しから15日以内に管轄内の陸運局に必要書類を届け出ます。
詳しくは、管轄内の陸運局に確認しましょう。

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