（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第35回「不動産投資家調査結果」（2016年10月時点）を発表した。アセットマネージャー、ディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など205社にアンケートを実施。139社から回答を得た。

　不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が85％（前回調査（16年4月時点）比3ポイント低下）、「当面、新規投資を控える」は11％（同1ポイント上昇）。不動産投資市場の過熱やピーク感が指摘されつつある中、投資家の現状認識にも温度差が現れ始め、市場は踊り場を迎えつつあると同研究所ではみている。

　期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.7％（同変化なし）と横ばいに。東京の「赤坂」「西新宿」「渋谷」などでは前回比0.1ポイント低下。13年以降続いた期待利回り低下の動きに変化がみられ、今後の動向が注目されるとした。

　賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」が4.6％（同1ポイント低下）で低下し、調査開始以降、最も低い水準に。その他の都市では「札幌」「仙台」で横ばいとなったものの、全体的には0.1〜0.2ポイント低下した。

　20年の東京オリンピック等を背景に、投資需要が拡大しているホテルは、都心での市場過熱を受け、「東京」の期待利回りが4.8％となり、「東京」のホテルは調査開始以降、最も低水準となった。