（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、東京23区および大阪市の2017年オフィス新規供給量および17年末時点の規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。

　東京23区の17年の新規供給量は11万7,000坪と予測。過去10年で最少だった13年と同等に少ないが、18〜20年に各年20万坪と大きな供給量が見込まれる。17〜20年は年間平均18万1,000坪で、過去10年平均（18万坪）と同程度となる。地域別では、17〜20年の供給量の68％が都心3区（千代田区、中央区、港区）に集中している。

　17年末のオフィスストックは、賃貸面積ベースで1,226万坪。うち、中小規模ビル（延床面積5,000坪未満）が577万坪、大規模ビル（同5,000坪以上）が649万坪となる。ストック全体の平均築年数は29.1年で、中小規模が29.7年、大規模ビルが22.5年。築20年以上のビルの割合は、大規模が50％だったのに対して、中小規模は81％と、中小規模の高経年化がうかがえる結果となった。

　大阪市の17年の新規供給量は3万1,000坪で過去10年平均（3万坪）と同等を見込む。一方で、17〜20年の各年平均は1万7,000坪と、過去10年よりも大きく減少するとした。

　17年末のオフィスストックは、284万坪。うち、中小規模が141万坪、大規模が143万坪となった。ストック全体の平均築年数は30.3年で、中小規模が30.7年、大規模が26.6年。東京23区同様、中小規模が高経年化している。