（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体トップらが来賓として訪れるなど盛会となった。

　冒頭、挨拶に立った不動協理事長の木村惠司氏は、「日本経済は緩やかな回復基調にあり、株価も安定し、明るい兆しが見えている。しかし、米国新政権や中国の動向など、内外のリスク要因もあり、不透明感は継続している」と昨今の経済情勢について所感を述べた。
　また、都市開発の面では、「世界の都市間競争は激しくなっており、世界からヒト・モノ・カネ、技術や情報、企業を呼び込まなくてはならない。ハード面では、国家戦略特区等を活用しながら、都市再生にスピーディに取り組んでいきたい。また、ソフト面ではエリアマネジメントやシティセールスといったことに取り組みながら、日本の魅力を伝えていく。世界の人々が自由に働き、さまざまなビジネスの可能性が追求できる都市づくりを目指したい」と話した。
　住宅についても、「全国で6,000万戸の住宅ストックがあると言われているが、耐震・耐火・省エネ等に問題があるストックも多く、新規開発と既存住宅のリノベーションの両面で展開していかなくてはならない」とした。

　その後、乾杯の挨拶で檀上に上ったFRK理事長の田中俊和氏は「昨年の不動産流通市場は、取引件数が過去最高を更新するなど、堅調に推移した。既存住宅の需要は底堅く、手厚い税制・政策支援の下、今年も高水準の取引が期待できる。既存住宅取引におけるインスペクションについても、昨年末に運用面がとりまとめられた。スムーズな導入に向けて業界を挙げて取り組んでいきたい」などと語った。

　来賓代表で挨拶した石井大臣は「人口減少社会においても成長を実現するために生産性を高めることがカギ。昨年は先進的な取り組みとして20のプロジェクトを認定した。今年は国交省の取り組むプロジェクト全般に生産性向上の考え方を導入していく。不動産関連では、土地・不動産の再生や建て替え・流通促進などを進めていく。さらに、力強い経済成長のために、不動産投資事業に関連する規制緩和や、小口資金を活用した空き家活用を実現する不特法改正についても、次の国会に提出したい。プロである不動産業界の協力を求めたい」と語った。