野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜19日に実施、有効回答数は1,339人。

　不動産の買い時感は、「買い時だと思う」との回答が11.3％（前回調査比2.5ポイント減）、「どちらかといえば思う」が33.3％（同1.0ポイント減）と、合わせて44.6％（同3.5ポイント減）となった。「思わない」は24.2％（同6.9ポイント増）と増加した。

　買い時だと思うと回答した人に、その理由を聞いたところ「住宅ローン金利が低水準」という回答が68.7％（同15.6ポイント減）と前回より減少。次いで、前回には回答がなかった「今後、消費税の引き上げが予定されている」が44.9％と多い結果となった。

　今後の不動産価格については、「上がる」が23.2％（同1.4ポイント減）、「横ばいで推移する」が35.1％（同1.4ポイント増）、「下がる」が27.3％（同3.4ポイント減）。

　住宅ローン金利の動向については、「上がっていく」が36.1％（同13.6ポイント増）、「ほとんど変わらない」が45.7％（同13.7ポイント減）、「下がっていく」が4.3％（同4.0ポイント減）と、低金利の継続を予想する回答が最多となった。

　不動産の売り時感は、「売り時だと思う」との回答が18.4％、「どちらかといえば思う」が53.3％と、合わせて71.7％となった。「思わない」は5.7％となった。