「民法の一部を改正する法律案」が14日、衆議院で可決、参議院に送られた。2015年3月に閣議決定後、189回国会に提出され、継続審議となっていた。
　不動産業に関連する内容では、敷金や原状回復について規定。賃貸人の敷金返還の内容について明確化したほか、通常損耗については、賃借人の原状回復義務に当たらないなどと記載している。