（一社）住宅生産団体連合会は27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートした。
　16年度第4四半期（17年1〜3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス21（前期：マイナス15）、総受注金額マイナス12（同プラス4）。戸数は4期連続のマイナス、金額も16年第1四半期ぶりのマイナスとなった。各社からは、「顧客が住宅購入およびリフォームに踏み切る決め手に欠け、引き続き商談が長期化傾向にある」、「戸数は増えないが、受注金額は伸びた」といった意見が寄せられた。
　戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス19（同マイナス25）・金額プラス3（同プラス3）に。戸数は4四半期連続でマイナスとなったが、金額は、前回と同数となりプラスを維持した。
　戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス11（同プラス28）・金額マイナス6（同プラス11）と、再度マイナスに転じた。
　低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス21（同マイナス21）・金額マイナス8（同マイナス17）と、2期四半期連続でマイナスとなった。
　リフォームの実績は、受注金額マイナス13（同プラス4）と、予測を大きく下回り、再度マイナスに転じた。
　今後3ヵ月（17年4〜6月）の予測は、総受注戸数プラス11・総受注金額プラス12。「低金利や政府の住宅支援策により、住宅取得に対する関心は底堅いものの、先行き不透明感は否めず、全体としては緩やかな上昇にとどまる」、「数量の伸張は期待できず、金額ベースで前年並み」といったコメントが寄せられた。
　同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「会社によって受注状況にバラツキがみられた。各社懸念材料を抱えつつ、改善に向かい堅調に推移するとみている。しかし、見通しほど楽観できる状況ではない」などと話した。