国土交通省は19日、2017年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
　同月の出来高総計は、4兆5,967億円（前年同月比4.2％増）だった。
　民間総計は2兆6,097億円（同8.4％増）。内訳は、建築が2兆355億円（同8.3％増）、そのうち居住用が1兆2,479億円（同4.5％増）、非居住用は7,876億円（同14.8％増）。土木は5,741億円（同8.9％増）となった。
　公共総計は、1兆9,870億円（同0.8％減）。内訳は、建築が2,893億円（同12.0％減）、そのうち居住用は518億円（同25.5％減）、非居住用は2,376億円（同8.4％減）。土木は1兆6,977億円（同1.4％増）だった。
　地域別では、北海道1,677億円（同0.8％増）、東北6,224億円（同0.5％減）、関東1兆6,354億円（同7.1％増）、北陸2,368億円（同7.3％増）、中部5,119億円（同0.2％減）、近畿5,453億円（同4.8％増）、中国2,385億円（同0.2％減）、四国1,315億円（同4.1％増）、九州・沖縄5,072億円（同7.5％増）となった。