（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100とした。
　全国の全用途平均は50.1（16年9月末比横ばい）で、25年ぶりに下げ止まった。1992年9月末以降下落が続いていた東北地方でマイナスからプラスに転じたことや、関東、近畿、九州・沖縄地方で上昇傾向が継続したことが要因。その他の地方については、地価下落が続いているものの、下落率は縮小傾向にある。
　用途別指数は、商業地が42.6（同0.1ポイント上昇）、住宅地59.4（同0.1ポイント低下）、工業地49.2（同0.1ポイント低下）。最高価格地は39.1（同0.5ポイント上昇）。
　三大都市圏の全用途平均は、東京圏が69.2（同0.6ポイント上昇）、大阪圏が55.1（同0.5ポイント上昇）、名古屋圏が69.3（同0.3ポイント上昇）と、地価上昇が継続した。　用途別指数は東京圏の商業地が67.6（同0.6ポイント上昇）、住宅地が76.5（同0.2ポイント上昇）、工業地が57.3（同1.6ポイント上昇）、最高価格地が86.4（同1.8ポイント上昇）。大阪圏は商業地51.6（同0.8ポイント上昇）、住宅地が64.3（同0.1ポイント上昇）、工業地が46.1（同0.4ポイント上昇）、最高価格地が54.3（同2.1ポイント上昇。名古屋圏は商業地が62.1（同0.6ポイント上昇）、住宅地が77.0（同0.2ポイント上昇）、工業地69.0（同0.1ポイント低下）、最高価格地は61.6（同0.7ポイント上昇）。
　東京区部については、全用途平均が101.8（同1.1ポイント上昇）。商業地は101.0（同1.4ポイント上昇）、住宅地が107.3（同0.6ポイント上昇）、工業地が78.5（同1.8ポイント上昇）、最高価格地が184.7（同3.1ポイント上昇）となった。