（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年5月分）を公表した。 　同月の新規登録件数は43万2,362件（前年同期比4.2％減）と前月比は2ヵ月連続でのマイナス、前年同月比では15ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数も4万4,435件（同12.7％減）で、前月比が2ヵ月連続で減少した。総登録件数は84万8,722件（同1.1％減）と前月比は2ヵ月連続のプラス、前年同月比は14ヵ月連続のマイナスとなった。
　物件別では、売り物件の新規登録件数が13万3,419件（同2.8％減）、成約報告件数が1万4,515件（同1.0％減）に。総登録件数は31万3,622件（同0.5％増）と前年同月比7ヵ月ぶりにのプラス、前月比では3ヵ月連続のマイナスに。 　賃貸物件では、新規登録物件数29万8,943件（同4.8％減）、成約報告件数2万9,920件（同0.4％増）、総登録件数53万5,100件（同2.1％減）。
　新規登録件数における売り物件の取引態様別物件数は、専任媒介4万945件（構成比30.7％）、一般媒介4万795件（同30.6％）、専属専任1万8,411件（同13.8％）。成約報告件数では、専任媒介が6,309件（同43.5％）で最も多く、以下専属専任4,042件（同27.8％）、一般媒介1,939件（同13.4％）であった。