（株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。
　居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。中期的には、人口・世帯数減に加え、中古住宅流通市場の拡大、19年10月に実施予定の消費税増税前の駆け込み需要とその反動減が予想されることから、20年は前年度比3.0％減の49万棟と予測した。
　非居住用建築物に関しては、17年度は前年度比4.2％増の5,350万平方メートルとした。設備投資の増加が見込まれること、東京オリンピック・パラリンピック需要等による都心再開発や、訪日外国人客の増加を見込んだ建築物需要等が増加の要因。同社は、18年度以降も堅調に推移するとしながらも「東京オリンピック・パラリンピック需要については建築着工ベースでは18年頃を境に減少する」とし、20年度は前年度比0.2％減の5,250万平方メートルと予測している。