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地価・市況

2017-08-03 00:00:00.0

売買に明るさ、賃貸は東西で明暗/本社調査

 (株)不動産流通研究所は、2017年4〜6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」(第14回)の結果を公表した。アットホーム(株)に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
 北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,478店の経営者層を対象にインターネットで調査した。有効回答数は449店。
 17年4〜6月期の賃貸仲介DIは、北海道37.5(前期比1.8ポイント低下)、宮城県30.0(同5.0ポイント低下)、首都圏43.1(同3.2ポイント低下)、静岡県41.3(同1.9ポイント低下)、愛知県38.2(同7.9ポイント低下)、近畿圏45.9(同1.5ポイント低下)、広島県62.5(同23.2ポイント上昇)、福岡県51.8(同0.7ポイント上昇)。広島では大幅上昇して60ポイントを超え、福岡でも前年並みを示す50を超えた。一方で近畿圏以東の6エリアではDIが前期を下回り、いずれも50を下回るなど、東西で明暗が分かれた。
 7〜9月期の見通しDIについては、北海道37.5、宮城県27.3、首都圏38.6、静岡県35.4、愛知県39.5、近畿圏44.4、広島県50.0、福岡県45.0と、慎重さが伺える結果となった。
 回答した不動産会社からは、「ゴールデンウイーク明けから来店数が減っている」(東京都新宿区など)、「決まる物件と決まらない物件の二極化が進んでいる」(兵庫県西宮市など)といった市場の停滞を懸念する声が多かった。一方で、「ネットで市場調査をされている。ニーズにしっかり応えられればご満足いただける」(広島県呉市)と、対策さえしっかりできていれば問題ないといったコメントもある。
 売買仲介DIは、北海道40.4(同8.2ポイント低下)、宮城県46.2(同6.2ポイント上昇)、首都圏43.8(同0.6ポイント上昇)、静岡県48.2(同0.6ポイント低下)、愛知県45.2(同2.8ポイント低下)、近畿圏47.8(同4.7ポイント上昇)、広島県47.5(同8.6ポイント上昇)、福岡県46.4(同9.6ポイント低下)。福岡県で大きく低下して50割れとなったが、全エリアでDI40台となり、6エリアで40台後半となるなど、景況感回復の兆しがみられる。
 7〜9月の見通しDIは、北海道46.2、宮城県44.2、首都圏44.2、静岡県44.6、愛知県45.2、近畿圏44.6、広島県45.0、福岡県41.1と慎重さはあるものの、やや楽観的になってきた。
 不動産会社からは、「一次取得者の割合が増加している」(東京都千代田区)、「外国人の購入が増えている」(千葉市など多数)、「実需が減り、投資物件を探すお客さまが目立つ」(京都市)といった市場の変調を指摘する声が目立った。