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16年の首都圏投資用マンション、供給16%増

投資 2017-08-09 00:00:00.0 配信

 (株)不動産経済研究所は8日、2017年上期(1〜6月)と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
 17年上期に供給された投資用マンションは60物件(前年同期比27.7%減)、3,222戸(同21.8%減)と、物件数・戸数ともに大幅に減少した。平均価格は2,826万円(同2.8%上昇)、平方メートル単価111万9,000円(同0.5%上昇)と、いずれも上昇している。
 供給エリアについては、都区部は14区(同3エリア減)、都下エリアが2エリア(同3エリア減)、神奈川県が7エリア(同1エリア増)。千葉県が1エリア(同供給無し)供給エリア数は全24エリア(同4エリア減)だった。300戸超のエリアは、東京都大田区のみ(368戸)で、前年同期の5エリアから減少した。上位5エリアのシェアは41.8%で前年同期より9.2ポイントダウンした。
 一方、16年1年間に発売された投資用マンションは143物件(同19.2%増)、7,028戸(同16.1%増)と、いずれも大幅に増加。1物件当たりの平均戸数は49.1戸(同1.4戸減)。
 1戸当たりの平均価格は2,788万円(同1.7%上昇)、平方メートル単価は112万円(同5.8%上昇)と、いずれも上昇した。供給があったエリアは36エリア(同7エリア増)。供給が多かったエリアは、川崎市川崎区が766戸(前年8位、312戸)でトップ。2位は東京都品川区(822戸)、3位には東京都江東区(443戸)が入った。事業主のトップは、エフ・ジェー・ネクストの1,072戸で、2年連続の首位。

情報提供:(株)不動産流通研究所「R.E.port」