不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
　同月の成約数は1万7,679件（前年同月比4.4％増）で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。成約の3分の1を占める中古（既存）マンションが15ヵ月ぶりに増加に転じたことが大きな要因。地域別では、東京23区が8,244件（同9.0％増）と増加、東京都下も1,515件（同１0.3％増）と好調。一方、神奈川県はマンションの減少により4,372件（同2.6％減）、埼玉県はアパートの減少により1,867件（同2.1％減）となった。千葉県は1,681件（同4.5％増）。
　新築・既存別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは9.2％減で5ヵ月連続の減少、アパートは32.1％増で2ヵ月連続の増加。既存では、マンションが4.2％増で15ヵ月ぶりの増加、アパートも4.7％増と2ヵ月連続の増加となった。
　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9万1,300円（同2.5％上昇）で3ヵ月連続のプラスに。アパートは6万5,300円（同3.3％上昇）で2ヵ月連続のプラスとなった。09年1〜12月の各月を100とした賃料指数の首都圏平均は、マンションが91.9（前月比2.3ポイント上昇）で3ヵ月連続のプラス。アパートも100.9（同1.1ポイント上昇）と、7年3ヵ月ぶりに100を回復した。
　1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,635円（前年同月比1.8％上昇）と再びプラスに。アパートは2,206円（同2.8％上昇）で5ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数は、マンションが93.3（前月比1.3ポイント上昇）と再びプラスに、アパートは97.1（同1.3ポイント上昇）で2ヵ月連続のプラスとなった。