国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
　子育て世帯や高齢者世帯をはじめとした住宅確保要配慮者向けの施策では、困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅への優先入居対象とするよう、各自治体に要請。16年12月1日時点で、47都道府県20政令市のうち、63自治体で子育て世帯を対象とした優先入居を実施している。また、住宅確保要配慮者の入居等を条件としたリフォーム支援に関しては、16年度の交付決定実績が約640戸となった。
　既存住宅が資産となる「住宅すごろくを超える新たな住宅環境システムの構築」については、インスペクションや住宅性能表示の充実、既存住宅の価値向上を反映した評価方法の定着等を実施。一定の条件を備えた既存住宅に国が関与して商標を付与する「安心R住宅」の創設などの各種施策を実施した。
　このほか、16年度にはサービス付き高齢者向け住宅の供給促進や低炭素住宅等の普及、「住宅におけるIoT／ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を開催するなどの施策を実行した。17年度については、「IoTを活用した社会システム整備事業」によって関連プレーヤーの育成を目指すほか、全国版の「空き家・空き地バンク」、長期優良住宅化リフォームに対する税制特例などの創設などを実施している。
　詳細については同省公表資料を参照。