（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年10月）を発表した。17年4〜6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17〜18年度の各投資見通しを予測したもの。
　建設投資は、17年度が53兆2,300億円（前年度比1.4％増）、18年度が51兆5,500億円（同3.2％減）と予測。
　政府建設投資については、17年度は21兆7,800億円（同3.3％増）と、前年度を上回る水準とし、18年度は20兆800億円（同7.8％減）と減少するものの、いずれも20兆円を上回る水準と予測した。　
　民間住宅投資は、足元の着工戸数が伸びていることから着工増が見込まれるものの、持ち家、貸家での着工減が見込まれることから、17年度は15兆4,500億円（同1.5％減）と予測。一方、18年度は、消費増税の駆け込み需要により持ち家と分譲戸建ては着工増が見込まれるとし、15兆5,500億円（同0.6％増）とした。
　民間非住宅建設投資は、企業収益の改善などを背景に、企業の設備投資が持ち直し今後も底堅く推移していくと見込まれ、17年度は16兆円（同1.9％増）、18年度は15兆9,200億円（同0.2％減）と見込んだ。