（株）東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。
　2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8倍、東京ドーム約2,437個分の面積に相当する1億1,396万平方メートル。そのうち、東京都が38.0％を占め、神奈川県も31.4％と高く、両都県で首都圏の約7割のシェアとなった。
　地域別にみると、東京都世田谷区が353万8,000平方メートルで首都圏最大の開発面積となった。以下、千葉県船橋市が256万8,000平方メートル、東京都大田区が240万9,000平方メートルで続き、上位6エリアが200万平方メートル超となった。
　30年前の1987年は、世田谷区が113万8,000平方メートルでトップ。世田谷区では、この30年間で約240万平方メートルがマンションとして開発された計算になる。また、87年の時点で98万7,000平方メートルで2位だった千葉県四街道市は、17年時点では107万2,000平方メートルで、30年間でマンション開発面積は8万6,000平方メートルにとどまった。
　また、各エリアにおける可住地面積（総務省のデータより）に対して、分譲マンションの累計敷地面積がどのぐらいを占めているかを「分譲マンション敷地率」と定義。面的な分譲マンションの開発度合いを推しはかった。エリア別に17年の分譲マンション敷地率を算出すると、最も高いのは渋谷区で8.90％。以下、東京都港区8.55％、東京都新宿区と文京区が7.84％と続いた。
　渋谷区は1987年時点でも4.28％でトップ。都心部をはじめとして、マンションエリアとして知られる地域では、この30年間で大きく敷地率を増やしており、東京23区以外では川崎市高津区（87年1.53％→2017年7.23％）、川崎市中原区（0.70％→5.40％）、千葉県浦安市（1.91％→6.97％）などが上位となった。