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東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続で3%台

地価・市況 2017-11-13 00:00:00.0 配信

 (株)ビルディング企画は10日、2017年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の100坪以上のビルの平均空室率は3.81%(前月比0.16ポイント下落)と、3ヵ月連続で3%台で推移した。二次空室の大規模募集があったものの、既存物件の成約面積が上回り、空室率が改善した。  区別では、中央区は7.39%(同0.16ポイント上昇)と上昇。千代田区は3.41%(同0.19ポイント下落)と改善。港区は3.84%(同0.10ポイント下落)と、Sクラスビルの大規模な二次空室があったが、既存ビルの大型成約などがあり、全体的には改善傾向となった。新宿区は1.84%(同0.36ポイント下落)、渋谷区は1.65%(同0.42ポイント下落)と、引き続き低水準を維持。前月に引き続き空室を残して竣工した新築物件の成約が進んでいることや、Sクラス物件の成約も多かった。
 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100〜300坪未満のビル)は、2万249円(同210円増)と、前月に引き続き上昇した。東京主要5区のうち、中央区と港区で平均推定成約賃料が上昇。下落した千代田区、新宿区、渋谷区に関しては高額単価の物件の成約による一時的な下落とみられるため、新規募集などは高額での募集が予想される。
 その他都市では、名古屋エリアは空室率4.10%(同0.27ポイント減少)、大阪エリアは3.31%(同0.19ポイント減少)、福岡エリアは1.85%(同0.12ポイント上昇)、札幌エリアは2.15%(同0.02ポイント減少)、仙台エリアは6.35%(同0.26ポイント減少)。
 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万284円(同142円上昇)、大阪エリアは1万2円(同187円減少)、福岡エリアは9,985円(同92円上昇)、札幌エリアは8,223円(同110円減少)、仙台エリアは8,698円(同134円上昇)となった。

情報提供:(株)不動産流通研究所「R.E.port」