（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の10月1日時点の数値を発表。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から算出。調査は10月3〜17日、全宅連モニターを対象に、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答数は305件。
　10月1日現在の土地価格の動向について、3ヵ月前（17年7月1日）と比較した現状のDIは、全国平均で8.9（17年7月1日比1.3ポイント下落）。回答比率は、「横ばい」が65.9％、「やや上昇」が24.9％、「やや下落」が8.5％。エリア別のDIでは、全エリアでプラスまたは横ばいとなり、九州が16.2、近畿が12.0など高い値となった。
　3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均1.1。エリア別では、中国・四国のマイナス11.3以外プラスの値となっている。