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投資

2017-11-22 00:00:00.0

不動産投資家、積極的な投資意欲を維持

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は21日、37回目となる「不動産投資家調査」(2017年10月時点)結果を発表した。アセットマネジャーやディベロッパー、不動産賃貸事業者など198社にアンケートを実施。153社から回答を得た。
 Aクラスビル(オフィスビル)の期待利回りは、「日本橋」が4.0%などで下げ止まりがみられたが、「丸の内、大手町地区」は3.5%(前回比0.1ポイント低下)となり、調査開始以降、最も低い水準を更新した。 地方のアセットは、「札幌」(6.0%)、「仙台」(6.0%)、「京都」(5.5%)が横ばいとなったが、その他は0.1〜0.2ポイント低下。他のアセットも全体として低下傾向だったが、今回調査では「宿泊特化型ホテル」の低下が顕著だった。
 賃貸住宅1棟(ワンルームタイプ)の期待利回りは、東京の「城南」が4.5%で横ばい。最も低い水準のままとなったが、東京「城東」(4.7%)やその他の地区では、全体的に0.1〜0.2ポイント低下した。
 今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が89%(前回比0.1ポイント上昇)と上昇。「当面、新規投資を控える」は8%(同1ポイント低下)と低下した。金融緩和の影響等を背景に、全体として投資家の投資意欲は積極な姿勢が維持されている。
 併せて、「不動産投資市場の持続的な発展・成長について」の調査結果も公表(回答社数136社)。 不動産投資市場の現状認識について、「ピークに達している」との回答が68.1%(同2.7ポイント上昇)がトップに。その理由は、「著しく低い利回りによる取引が多く出現」(72.5%)が最も多かった。
 また、アクションプランで提言された4つの改革等のうち、不動産投資市場の持続的な発展・成長に最も寄与するものについては、「不動産投資家の投資環境の改革」(41.2%)とする回答が最多。そのために必要な事項として最も回答が多かったのは、「不動産情報基盤の充実」(61.1%)だった。