（株）三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査　2017年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など565件にアンケートを送付し、105件の回答を得た。調査時期は2017年9〜10月。
　オルタナティブ商品への投資実機の有無については、年金基金の83％、機関投資家の87％が「投資実績あり」と回答。12年の調査開始以降、年金基金の回答割合はほとんど変化がないが、機関投資家では「実績あり」の回答が16年頃から90％を占めるようになってきたことから、オルタナティブ商品投資への浸透がうかがえた。
　オルタナティブ商品への投資を行なわない理由については、「流動性が低い」「運用対象に含めていない」が最多に。
　オルタナティブ投資を行なった理由では、「分散投資効果」がトップ。「リターンの向上」「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が続いた。
　具体的なオルタナティブ商品については、「不動産」「ヘッジファンド」「プライベート・エクイティ」が上位3位に。
　現在不動産投資を実施している投資家に、その理由を聞いたところ、「安定的なインカムゲインの確保」がトップとなり、以下「分散投資効果」、「リターンの向上」の順となった。
　具体的な不動産投資商品については、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が年金基金で49％（26件）、機関投資家で23％（18件）と、いずれも最多割合となった。なお12年からの推移で見ると、年金基金は「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が減少傾向にある一方「オープンエンド型」が増加傾向。機関投資家においては、「J-REIT」が減少傾向で、「オープンエンド型」が増加傾向にある。
　今後の不動産投資に対するスタンスについては、年金基金では「現状の不動産投資額を維持する予定」が、機関投資家は「不動産投資を実行する／増やす予定」との回答が最多に。
　なお、不動産投資を行なう上で必要な不動産投資インフラ条件については、「不動産運用会社の運用能力」がトップとなった。