設備保証サービス
もしものときに上限7万円以内何回でも修理費用を負担します 特定の設備の修理について一定額をオーナーさまに代わっt当社が費用負担します

※1 別途消費税 ※2 対象条件あり

対象条件
築年数、新築から35年以内。建物形態、住居用マンション。対象プラン、トータルプラン・サブリースプラン

保証対象機器


給湯器具

(いずれか一台)
・ガス給湯器本体
・電気温水器本体
・灯油給湯器本体
・給湯熱源機本体
※1


浴室

・ユニットバス本体
・乾燥機本体
(リモコン含む)


洗面

・洗面台本体


キッチン

・ガスコンロ本体

・IHクッキング
ヒーター本体

・レンジフード本体


トイレ

・洗浄便座本体
(リモコン除く)
・トイレ本体


照明スイッチ

・専有部分に
設置されている
照明スイッチ


換気扇

・浴室換気扇本体
・洗面所換気扇本体
・トイレ換気扇本体
※2


エアコン

・賃貸人所有の
エアコン一台
(リモコン除く)

※3 ※4


水栓金具

(交換)
・キッチン
・洗面所
・洗濯機置場
・トイレ


ゴムパッキン

(交換)
・水回り

※1すべてリモコン含む
※2全てスイッチ含む
※3入居後に賃借人負担で設置したエアコンは対象外
※4寒冷地はエアコンに代わり、ストーブが対象となります。

・修理費用が7万円を超えた場合、差額分はオーナーさまの費用負担となります。 また、設備の交換および上記記載以外の食器洗浄乾燥機、ディスポーザ等は保証対象外となりますので、オーナーさまの費用負担となります。

・弊社指定業者による修理が対象となります。

・その他詳細規定がございます。詳しくは担当者にお問い合わせください。

ご不安の解消

「設備保証サービス」によりオーナーさまの賃貸運営の不安を軽減します。

安定した収入、設備に関するトラブル回避、借主さまにも安心をご提供

きれいな物件であればある程、募集の際に入居者も決まりやすく、良好な条件での契約も期待できます。 そのためにも、事前に弊社や工事会社と補修箇所のチェックが必要となります。特に築年数がたてば、付帯設備の故障がでてくる可能性が高くなりますが、これらの設備は借主さまが入居している間は、借主さま入居者さまの責任を問えるケースを除きオーナーさまの責任と負担においてメンテナンスをしなければなりません。

参考資料:民法(賃貸物の修繕等)

第606条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
2賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
【解説】
1.貸主の義務(使用・収益させる義務)
賃貸借契約において、借主には賃料を支払う義務があり、貸主には借主に対して、使用・収益させる義務があります。
2.貸主の修繕義務(第1項)
賃貸人には、賃借人に対してこの使用収益させる義務があり、賃貸借の目的物が、使用収益するのに不十分な状態である時には、賃貸人に修繕義務が発生します。それを規定したのが第1項です。
3.賃貸物の保存に必要な行為(第2項)
賃貸人は賃貸物の修繕義務を負うわけですが、賃貸中といえども、賃貸物は賃貸人の所有物です。また、賃貸人は賃貸物を修繕する権利も有しています。つまり、「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これは拒むことができない。」ということです。

借主さま・入居者さまからの設備等修理依頼については、原則、貸主さまのご了解を得たうえで修理等の作業へ着手させていただいております。しかし、夜間や緊急を要する状況が発生した場合には、入居者さまに迷惑をかけないために貸主さまに連絡が取れない状況でも修繕対応を優先させていただく場合があります。なお、3万円以下(別途消費税)の修繕については、事前承諾が取れない状況でも実施させていただく場合があります。こうした場合の修繕費についても、「貸主さまが賃貸物件の使用に必要な修繕を行う義務」の観点から、借主さま・入居者さまの責任を問えるケースを除き、貸主さまのご負担となります

※漏水や緊急を要する状況が発生した場合には、貸主さまに連絡が取れない状況においても、修理を行う必要があります。その場合であっても修理会社の出張料や修理費、夜間割増量等が発生いたします。
※当該修理費については、所有不動産の維持管理のために発生の都度必要となります。賃貸運営委託料や月々の賃貸運営管理料には、修繕費は含まれておりません。

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