注意事項

税務(1)確定申告

確定申告には弊社がお送りする収支報告書以外にも必要経費として認められる収支報告書記載以外の内装費用、管理費、固定資産税、都市計画税等のほか、減価償却費、住宅ローンの利息等がございますので領収書・振込明細等がございましたらご用意ください。
なお、不動産所得とは家賃・礼金(敷引金)等の年間収入から経費を差し引いたものです。領収証等がなくても経費として計上できるものもあります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

税務(2)海外転勤者の納税

法令上、日本国外に1年以上の予定で出国される場合には、出国の翌日より「非居住者」という扱いになり、日本国内に賃貸用不動産をお持ちで賃貸収入が発生する場合には、その賃貸収入に所得税が課税され、確定申告が必要となります。貸主さまに代わって、その申告をするのが納税管理人です。出国前に納税管理人を決め、納税地を管轄する税務署に届け出てください。弊社が納税管理人になることはございません。
なお、ご希望の方には納税管理人となる税理士法人をご紹介致します。

税務(3)海外転勤者で借主さまが法人等の場合※1

貸主さまに代わり賃料等の20.42%※2を源泉徴収して国へ納付することが義務付けられています。弊社が借主さまより集金した賃料等を貸主さまへ送金する際は賃料等から源泉徴収税額20.42%および弊社管理料を差し引いた金額をお振込することとなります。なお、20.42%の源泉徴収では所得税が払いすぎとなる場合は確定申告を行い、 源泉徴収された税額と実際の税額の差額を精算することになります。
確定申告は国外からの郵送でもおこなえますし、海外転勤で5年以内に帰国される方ならば帰国後に還付申告をおこなうことも可能ですが、納税管理人に還付申告していただくことをお勧めいたします。なお、借主さまが法人等の場合※1は源泉徴収の必要があるため、法人各社が定める社宅規定などで契約対象外としている場合がございます。
※1 法人もしくは個人事業主が業務用で使用する場合  ※2 復興特別所得税(平成25年から平成49年までが対象)を含んだ合計税率(所得税率×102.1%)です。

賃貸中(入居中)物件の管理委託契約について

賃貸中(入居中)物件の管理委託契約について、他社から弊社に賃貸管理を変更される場合、または弊社で管理中の物件を売買等による所有権の変更に伴い貸主さまの名義を変更される場合、いずれも賃貸運営委託料として賃料等の1ヶ月相当額(別途消費税)を申し受けます。
なお、他社から弊社に賃貸管理の変更をご希望の場合、借主さまおよび賃貸借契約の内容を確認のうえ、お引き受けすることは可能です。ご依頼いただく際には、物件の資料、賃貸借契約書、入居申込書(借主さま・連帯保証人さまの内容がわかるもの)、連帯保証人承諾書ならびに保証人の印鑑証明書などをご用意していただきます。また賃料等の入金状態も確認させていただきます。内容によっては弊社でお引き受けできない場合もございます。

公的融資利用物件の賃貸について

以前は住宅金融公庫(住宅金融支援機構を含む)から融資を受けた住宅を賃貸する場合は「融資住宅留守管理承認申請書」を住宅金融支援機構へ提出する必要がありましたが、現在では「変更届」の提出に手続きが緩和されました。ただし、一部の融資に関しては、従来と同様に「融資住宅留守管理承認申請書」の提出と承認が必要なものがあります。また、協会年金、事業主転貸財形、財形住宅金融(株)における取扱い方法は、各金融機関に確認が必要です。無断で他人に賃貸した場合や融資住宅にお住まいにならない場合は、融資残額の一括返済を請求されることもあります。なお、民間金融機関でも同様な手続きが必要になる場合があります。

法律行為の実施について

貸主さまと借主さまの間で法的な粉争が発生した場合、弁護士により非弁護士の法律事務が禁止されているため、弊社が直接仲裁をすることはいたしません。弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取り扱い等の禁止)

駐車場の賃貸について

貸主さまと管理組合さまとの間でご契約中の敷地内駐車場を住戸の借主さまへ転貸することが管理規約上認められている場合、弊社が貸主代理として駐車場の転貸借運営をお引き受けすることが可能です。
※お引き受けに際する詳細規定がございます。詳しくは担当者にお問い合わせください。

マイナンバーのご提供について

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の運用開始にともない、事業者が税務署に提出する支払調書にもマイナンバーの記載が求められます。そのため貸主さまのマイナンバーのご提供をお願いしております。
※サブリースプランの場合はお引き受け時。トータル・バリュープランの場合は法人の借主さまからのご依頼時。(弊社は支払調書の提出義務者にあたらないため、提出義務者(借主法人さま)から直接貸主さまに、提供のご依頼をいたします。)

海外転勤中に自宅を貸し出したいというご希望の場合

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