フラット35利用者の平均年齢が5年ぶりに低下

2016-09-28 10:22:24.0

  •  
住宅金融支援機構が2016年6月30日に発表した「2015年度 フラット35利用者調査」によると、「利用者の平均年齢が5年ぶりに低下」「マンションの年収倍率は土地付注文住宅に限り上昇傾向が継続」「中古マンションの購入者は単身者の割合が上昇し続けている」など、フラット35利用者の平均像や直近のマンション購入動向が明らかになりました。
 
マンション価格上昇がフラット35利用者に与えた影響は?
 
同調査結果のハイライトは次のとおりです。
 
●フラット35利用者の平均年齢は2010年度の38.0歳をボトムに上昇し、2014年度は40.4歳に達したが、2015年度には5年ぶりに低下し39.8歳になった。
これは30歳台以下の利用率が、2014年度の56.65%から2015年度は58.15%へと1.5ポイント上昇した影響と見られている。
 
●フラット35利用者の世帯年収は、新築マンションは400万円未満の利用率が2014年度の13.5%から2015年度は11.1%へ2.4ポイント低下する一方、600万円以上の利用率が同53.2%から58.2%へと5.0ポイント上昇。中古マンションも400万円未満の利用率が同36.1%から33.8%へ2.3ポイント低下する一方、600万円以上の利用率が同35.0%から36.4%へと1.4ポイント上昇した。この傾向は、土地付き注文住宅を含む住宅全体でも見られる。
なお、2015年度の最多年収層は400万円以上600万円未満で、全体の平均で40.1%を占めている。内訳としては、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅が40.3~45.3%と人気が高く、逆にマンション、中古マンションは29.8~30.6%と人気が低い。
 
●新築マンションの年収倍率(住宅購入価格に対する年収の倍率)の全国平均は、2011年度以降上昇が続き、2015年度は全国平均で6.5倍になった。中古マンションも同じく2013年度以降上昇が続き、2015年度は全国平均で5.1倍になった。
年収倍率上昇が続いている影響からか、住宅ローンの総返済負担率(世帯月収に対するローン返済月額)25%以上の層は、新築マンションが2014年度の29.5%から2015年度は30.8%と1.3ポイント増加、中古マンションも同15.9%から18.6%と2.7ポイント増加した。
 
●新築マンション購入世帯の平均家族数は、2015年度上期の2.53人から、2015年度下期は2.44人に減少した。一方で、単身購入者の比率は、2015年度上期の16.4%から2015年度下期は19.9%となり、3.5ポイント増加した。
中古マンション購入世帯の単身購入者比率も、2015年度上期の20.0%から2015年度下期は20.7%となり、2012年度下期以降連続で増加している。
 
上記の調査結果を総合的に見ると、新築マンションも中古マンションも、大都市圏を中心とした2014年頃からの価格上昇傾向が、フラット35利用者のマンション購入動向にも反映されているといえそうです。
 
一般サラリーマンは今年が「マンションの買い時」?
 
一般のサラリーマンにとって、マンションの買い時の見極めは人生を左右するような選択です。しかし、近年行われている日銀のマイナス金利政策を背景に、フラット35を利用したマンション購入を検討している人もいるのではないでしょうか?ここでは、今年がマンションの買い時かどうかを検証してみます。
 
検証材料として、住宅ローン貸出専門金融機関の「ARUHI(アルヒ)」が、2011年6月1日~2016年6月14日までの調査した、フラット35利用者の利用動向を見てみましょう。
それによると、利用者の平均年収は510万円、土地付き注文住宅を含む住宅全体の物件購入平均価格は2,820万円でした。その結果、物件購入全体の平均年収倍率は約5.53倍になりました。住宅ローン借入額は「年収の5倍以内」といわれていますので、若干オーバーしているものの、平均的なフラット35利用者は、家計負担が過重にならない範囲の物件を選んで購入しているようです。
 
また、年収別・物件購入平均価格は、年収400万円以上500万円未満の購入者が最多の26%を占め、物件購入平均価格は2,840万円でした。そのほかは、300万円以上400万円未満の24%、500万円以上600万円未満の14%と続き、ベスト3の合計で全体の64%を占めています。
 
この年収層分布からも、フラット35は、一般サラリーマンが利用しやすい住宅ローンであるといえそうです。これは、フラット35が長期固定型金利の住宅ローンであるため、完済まで毎月の返済額が変わらないことからローン返済計画を立てやすく、利用しやすい環境があるといえそうです。
 
日銀のマイナス金利政策により、現在は「これ以上下がらない」と感じるほどの超低金利時代になっています。しかし、中長期的には、金利上昇局面が訪れる可能性は高いのではないでしょうか。マイナス金利政策実施中の今だからこそ、長期固定型金利の住宅ローンのメリットが活かせるといえそうです。
その意味で一般サラリーマン層にとっては、今年がマンションの買い時かも知れません。
 

お問い合わせは総合ご案内窓口本社インフォメーションデスク

売買専用ダイヤル:0120-988-264 受付時間 10:00AM~8:00PM

メールでお問い合わせ

設備機器の修理、解約など

  • 設備機器の修理、解約など

関連サイトのご案内

  • 沖縄に暮らそう 沖縄の中古・賃貸物件情報

取引時確認に関するお客様へのお願い
(PDFファイル:107k)