2016年度下期も「買い時」が約6割

2017-02-22 09:14:13.0

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宅金融支援機構が2016年10月に発表した「平成28年度下期における住宅市場動向について」によると、2016年10月から1年以内に住宅購入を検討している消費者の約6割が、2016年度下期は住宅の「買い時」だと思っていることが明らかになりました。
 
買い時感を強めた消費税率引き上げ再延期

同調査によると、2016年度下期(2016年10月~2017年3月)に住宅購入を検討している一般消費者の58.5%が「買い時だ」、8.6%が「買い時ではない」と答えています。買い時と判断している消費者は、買い時ではないと判断している消費者の約7倍いることになります。
また、「買い時と思う要因(複数回答可)」は「消費税率引上げが再延期されたから」が68.9%、「マイナス金利政策導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が62.6%と、ほかの要因から突出しており、買い時判断に大きな影響を及ぼしている様子がうかがえます。
 
一方、住宅購入のアドバイスをしているファイナンシャルプランナーに対して行った、同調査の2016年度下期の住宅取得環境に関するアンケートでは、「平成27年下期と比べて買い時」が93.1%、「平成27年下期と比べて買い時ではない」が4.8%という結果となっています。つまり、住宅購入のプロであるファイナンシャルプランナーの大半も、2016年度下期の住宅は「買い時」と判断しているのです。
ファイナンシャルプランナーが買い時と判断している理由(複数回答)は、「マイナス金利政策導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が93.1%と高く、次いで「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」が41.4%となっています。
一般消費者が理由に挙げた「消費税率引上げが再延期されたから」は、24.1%となっており、ファイナンシャルプランナーはあまり重要視していません。
 
なお、ファイナンシャルプランナーは、一般消費者の2016年度下期の住宅取得に関して、次のようなアドバイスをしています。
 
・住宅購入の際にライフプランを作成し、それを前提にどのような住み方をするのが良いのかを考えること。
・何のために住宅を取得するのか、取得したあとどのような生活を実現したいのかなど、自分の住宅価値観を持つこと。
・住宅ローン返済終了後の、老後を見据えた資金計画も大切にすること。
 
2016年度下期はマンションが「選びやすく、買いやすい」環境

「平成28年度下期における住宅市場動向について」で明らかになった、消費者の買い時感。その決め手のひとつになったのが、2016年6月1日に安倍首相が発表した消費税率引き上げ再延期です。
この発表により、消費税の増税が延期される2019年10月までは、これまでの消費税で購入できることになりました。結果、増税前の駆け込み需要がなくなり、販売ペースが鈍化。必然的に強気の価格設定ができなくなりました。これが、消費者の買い時感を高めている要因のひとつなのかもしれません。

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