民間住宅ローンは変動金利型が6割に増加

2017-04-06 20:09:44.0

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住宅金融支援機構は、2017年2月3日に「民間住宅ローンの貸出動向調査」を発表しました。これは、2016年9月1日~10月30日に民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対して行ったアンケート調査をまとめたもので、回答数は307件です。
アンケート調査の結果、2015年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は「変動金利型」が61.8%と、前年比7.1%も上昇しています。
 
金利タイプ別の傾向について
 
「変動金利型」以外の金利タイプでは、「2年固定型」2.6%(前年比1.5%下落)、「3年固定型」5.6%(同0.8%下落)、「5年固定型」4.8%(前年比2.5%下落)、「10年固定型」18.2%(前年比1.6%下落)となっており、変動金利にシェアを食われた結果になっています。ではなぜ、変動金利がこれほどの人気を集めているのでしょうか?
 
各銀行が設定した「金利優遇幅」が、変動金利の有利ポイント
 
「変動金利」が注目される理由のひとつとしては、各銀行が設定した「金利優遇幅」が挙げられます。以前は、住宅ローンの金利は「店頭金利」が利用されていました。ところが、各銀行間の競争が激化したため金利引き下げ競争が起こり、「店頭金利」から「金利優遇幅」を引いた「表面金利」が、実際の金利になっているのです。そのため、現在の変動金利は非常に低い金利となっており、消費者が変動金利を選択する理由のひとつになっているのです。
 
今後の住宅ローン市場について
 
2016年は、住宅ローンの金利が大きく変動した年でした。日銀が2月に打ち出したマイナス金利政策によって長期金利が下落し、長期固定住宅ローン「フラット35」は8月に過去最低金利を記録しました。しかし、9月になると日銀は長期金利を0%程度にするという、新たな金融政策を導入します。これにより、住宅ローン金利は上昇に転じました。
しかし、金融市場では住宅ローン顧客獲得のために金利の引き下げ競争が続いており、住宅ローン金利の大幅な引き上げが起きることは考えにくい状況です。ただし、各金融機関の住宅ローン金利はコスト割れギリギリにまで下がっており、今後これ以上変動金利の大幅な下落はなさそうです。
 
一方、固定金利も非常に低い水準で推移しており、金融機関同士の顧客獲得競争と日銀の低金利政策とのせめぎ合いの中、今後も大幅な金利上昇が直近に生じる可能性は低そうです。
しかし、世界情勢は、金利上昇の傾向が見えてきています。米国では、トランプ大統領の就任が決定してから金利上昇モードに突入し、米国連邦準備制度理事会は1年ぶりの利上げを決定しています。このような状況下で、今後、日本の低金利政策がどこまで維持されるかは不透明ですが、今後は緩やかに上昇していくという見方もあります。住宅ローンの借り換えでメリットが生じるのであれば、今の金利が続いているうちに、積極的な借り換えの検討も念頭に置いておくべきかもしれません。
 

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