中古マンションの成約物件は築浅比率がさらに拡大

2017-05-09 10:58:32.0

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首都圏で取引が成立した中古マンションは、築浅マンションが増加傾向です。築5年以下の「築浅」マンションは、中古物件のカテゴリーに入ります。そのため、コスト面と内容(美観など)面でメリットがあり、不動産投資家だけでなく、自宅用に購入する方にも人気があるようです。今回は、首都圏の中古マンションが、築浅傾向にある理由について紹介します。
 
築浅の中古マンションが人気の理由
 
公益財団法人東日本不動産流通機構が発表した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2016年)」によりますと、東日本レインズのデータより集計した2016年における首都圏の中古マンション成約物件の築年帯別構成比率は、築5年以下の築浅物件が9.5%(前年8.7%)と上昇していることがわかりました。なお、レインズとは、不動産情報をデジタル的に管理・運営しているコンピューターネットワークであるReal Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の略称です。
このように、5年以下の「築浅」マンションが人気の理由は、新築物件ほどの初期投資が必要なく、外観においては新築に引けを取らないことが挙げられます。また、不動産投資家にとっても、築浅マンションの空室リスクは、築5年以上の中古物件(エリアなどが同条件の場合)に比べれば、低いと考えられているからです。
 
築浅物件が売却される理由は?
 
さまざまな理由から市場価値の高い築浅物件ですが、築5年以下で売りに出すこと自体がまれであり、基本的に供給不足でした。しかし、2016年に登録された新規物件は、築5年以下が8.1%(前年7.0%)と拡大しています(公益財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2016年)」)。
では、築浅物件を売却しなければいけない理由とは、どのようなものでしょうか?例えば、金銭関係の理由です。住宅ローン返済の見込みが甘かった可能性がありますし、失業など、事前に予測できなかった事態が生じて返済困難になることもあります。
 
本来、都心の築浅マンションは、自宅用、投資用を問わず、多くの人にとって魅力的な物件です。特に、投資目的で購入されたマンションであれば、本来はポテンシャルが高いはずなのに、前オーナーが集客努力を怠ったことで掘り出し物となった築浅物件が見つかる可能性があります。マンション購入の際は、ぜひ築浅マンションも検討してみてください。
 

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