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• 産前産後休業制度 産前６週間と産後８週間の休業制度があり、法定ではこの期間の給与支払いはありません。しかし当社では、この期間中も給与が100％支給されます。また、男性社員は「配偶者出産による特別休暇」を、配偶者が出産した時1日取得できます。

  

• 出産祝い金の支給 役職員または配偶者が出産した時、祝い金としてお子さん１人目50,000円・２人目100,000円、以降1人増えるごとに50,000円増額して支給されます。

  

• 育児休業制度（育休） 子の1歳の誕生日に達するまで、育児休業が取得できます。最初の5営業日は有給となり、分割して2回取得も可能です。なお、2022年度実績で、男女ともに育児休業取得率は100%でした。

  

• 育児休業制度の延長 ① 子の1歳の誕生日から1歳6カ月に達するまでの間
  ② 子の1歳6カ月に達する日の翌日から2歳に達するまでの間で、事情により必要な日数分、休業を延長することが可能です。

  

• 情報交換会 ～育休コミュニティ～ 育休中の社員とすでに育児と仕事を両立させている社員との「情報交換会」を開催しています。育休後、スムーズに復職できるサポートを行っています。

  

• 復職前面談 スムーズな復職を目指して、復職後に担当する業務の内容や勤務形態について、相互理解をすすめる取り組みとして面談を行っています。

  

年度	育児休業取得率
	男性	女性
2021年度	100%	100%
2022年度	100%	100%

●算出方法は以下の通りです。
「2021年度」
2021年4月～2022年3月までに出産または配偶者が出産した数（対象者数）のうち、
2021年4月～2023年3月までに育児休業を取得した数（取得者数）をもとに算出。
「2022年度」
2022年4月～2023年3月までに出産または配偶者が出産した数（対象者）のうち、
2022年4月～2024年3月までに育児休業を取得した数（取得者数）をもとに算出。
なお、算出にあたっては、対象期間と対象者が異なるため、［厚生労働省―両立支援のひろば］記載の数値とは異なります。

若手から管理職まで、「イノベーションを起こせるリーダー」、「世界に通用するリーダー」、「経営に参画できるリーダー」の育成を目指し、階層別研修や自己啓発のバックアップなどさまざまな学びの機会を提供しています。

• 育児サービス利用支援制度 延長保育、休日保育、病児・病後児保育にかかった費用の一部助成を実施しています。（小学４年生の始期に達するまで）

• 勤務時間の配慮措置 事情に合わせて勤務時間や勤務日数を変則的に短縮できます。

• 子の看護休暇 小学校就学の始期に達するまでの子が負傷などをした場合は、子1人につき5日(子2人以上では10日)を限度に有給で休暇を取得できます。