不動産売却について 相続のお悩み

監修 相続・手続のプロフェッショナルがお答えいたします。ー

提携税理士
税理士法人
新宿総合会計事務所
代表社員
杉江延雄先生

不動産登記、銀行手続、相続税申告をフルパッケージ化した「ワンパック相続®」、生前対策の「いまから相続対策」が好評を得ており、年間200件超の実績。遺言書作成サービスの「道しるべ」、家族信託の「心託さん」なども提供している。

相続・贈与のお悩みについて

相続税とは何ですか?

相続税は亡くなられた方の財産が一定の金額を超える場合に相続人にかかる税金です。亡くなられた日から10ヶ月以内に税務署へ申告、納税が必要です。

贈与税とは何ですか?

亡くなったときにかかる税金が相続税ですが、生前に財産を贈与したときにかかる税金が贈与税です。生前にすべての財産を贈与してしまうと相続税がかからないので、それを補完するために贈与税があり、相続税より高い税率になっています。

贈与税の「相続時精算課税」制度の上手な利用方法を教えて下さい。

住宅購入費用など子供への資金援助や親の所得税が高い場合に収益物件を子供へ生前に贈与することで、親の所得税負担を軽減させることができます。また、相続時の分割をめぐるトラブルを避けるために生前の遺産分割として利用できます。

贈与税の配偶者控除とは何ですか?

贈与税の配偶者控除とは20年以上婚姻関係にある配偶者へ居住用不動産又はその取得の為の金銭を贈与した場合に2000万円(贈与税の基礎控除を考慮すると2110万円)まで贈与税が非課税になる特例です。
居住していた不動産を売却する際、一定の要件を満たせば3000万円の特別控除が適用できます。この特別控除は売却する所有者1人につき3000万円ですので、この規定を使って共有持分にして売却すれば6000万円までの控除が利用でき、譲渡に係る税金が安くなります。

夫婦共有で住宅を取得し、ローン減税を受ける予定ですが、床面積の要件は50㎡から100㎡になるのでしょうか?

ローン減税の要件については、一戸全体の床面積で判定しますので、共有であっても対象となる不動産の床面積が50㎡以上であればローン減税の対象となります。

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