相続税対策

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相続税の改正点1:基礎控除の40%減

一番影響が大きい改正点は「基礎控除の減額」です。
基礎控除額の定額部分が5000万円から3000万円に、法定相続人の数によってプラスされる基礎控除額が
1人あたり1000万円から600万円にと、4割も減額されるからです。これによって、課税の対象になる人は全国平均で1.5倍に(首都圏に限れば2倍以上に)増えるという試算がされています。特に大都市圏に土地付きの住宅を持っている⼈は、課税対象になる可能性があります。マンションを複数持っている⼈も、ボーダーラインかもしれません。

基礎控除額が4割減

相続税の改正点2:未成年者と障害者の税額控除の増額

⼀⽅、相続⼈が未成年の場合と障害者の場合の控除額は、2015年1⽉より次の表の通り引き上げとなります。

控除額

相続税の改正点3:「⼩規模宅地等の特例」の限度⾯積拡大

相続税の⽀払いのために居住中の⾃宅や営業中の店舗を⼿放さなくてよいように、宅地の評価額を⼤幅に軽減する措置である、「⼩規模宅地等の特例」の限度⾯積・適⽤⾯積が拡⼤されます。同居親族などが相続する場合の居住⽤宅地の⾯積の限度が、これまでの240㎡から330㎡と拡⼤されます。
また⾃営業者など、居住⽤宅地と貸付事業以外の事業⽤宅地の両⽅について特例を受ける場合、これまでは限度⾯積の調整があり、それぞれ限度⾯積いっぱいまで特例を適⽤出来なかったのですが、改正後は両⽅とも限度⾯積いっぱい(最⼤730㎡)まで適⽤可能となりました。(合わせて貸付事業⽤宅地について特例を受ける場合は引き続き限度⾯積の調整があります)
ただし、適⽤を受けるためには、特例適⽤を受ける旨を記載した相続税の申告書を提出しなければなりませんし、宅地の状況や取得者について細かい要件が規定されています。特例の優遇効果が⼤きいため、適⽤にあたっては事前に専門家に相談したほうがいいでしょう。

改正点3

相続税の改正点4:税率区分が8段階に変更され、最⾼税率は55%に

課税遺産総額のうち法定相続分に応ずる取得⾦額が2億円以下の場合は改正後も税率は変わりませんが、
2億円を越えると税率が上がり増税になります。

改正点4

相続税専用ダイアル

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