市況・マーケット
 
買う

2016年度下期も「買い時」が約6割

公開日:2017-02-22 00:00:00.0
宅金融支援機構が2016年10月に発表した「平成28年度下期における住宅市場動向について」によると、2016年10月から1年以内に住宅購入を検討している消費者の約6割が、2016年度下期は住宅の「買い時」だと思っていることが明らかになりました。
 
買い時感を強めた消費税率引き上げ再延期

同調査によると、2016年度下期(2016年10月~2017年3月)に住宅購入を検討している一般消費者の58.5%が「買い時だ」、8.6%が「買い時ではない」と答えています。買い時と判断している消費者は、買い時ではないと判断している消費者の約7倍いることになります。
また、「買い時と思う要因(複数回答可)」は「消費税率引上げが再延期されたから」が68.9%、「マイナス金利政策導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が62.6%と、ほかの要因から突出しており、買い時判断に大きな影響を及ぼしている様子がうかがえます。
 
一方、住宅購入のアドバイスをしているファイナンシャルプランナーに対して行った、同調査の2016年度下期の住宅取得環境に関するアンケートでは、「平成27年下期と比べて買い時」が93.1%、「平成27年下期と比べて買い時ではない」が4.8%という結果となっています。つまり、住宅購入のプロであるファイナンシャルプランナーの大半も、2016年度下期の住宅は「買い時」と判断しているのです。
ファイナンシャルプランナーが買い時と判断している理由(複数回答)は、「マイナス金利政策導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が93.1%と高く、次いで「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」が41.4%となっています。
一般消費者が理由に挙げた「消費税率引上げが再延期されたから」は、24.1%となっており、ファイナンシャルプランナーはあまり重要視していません。
 
なお、ファイナンシャルプランナーは、一般消費者の2016年度下期の住宅取得に関して、次のようなアドバイスをしています。
 
・住宅購入の際にライフプランを作成し、それを前提にどのような住み方をするのが良いのかを考えること。
・何のために住宅を取得するのか、取得したあとどのような生活を実現したいのかなど、自分の住宅価値観を持つこと。
・住宅ローン返済終了後の、老後を見据えた資金計画も大切にすること。
 
2016年度下期はマンションが「選びやすく、買いやすい」環境

「平成28年度下期における住宅市場動向について」で明らかになった、消費者の買い時感。その決め手のひとつになったのが、2016年6月1日に安倍首相が発表した消費税率引き上げ再延期です。
この発表により、消費税の増税が延期される2019年10月までは、これまでの消費税で購入できることになりました。結果、増税前の駆け込み需要がなくなり、販売ペースが鈍化。必然的に強気の価格設定ができなくなりました。これが、消費者の買い時感を高めている要因のひとつなのかもしれません。


売却相場

お所有のマンションが現在どのぐらいで売却できそうか、実際に販売されている物件の販売価格より相場を調べることが出来ます。

販売事例検索

本社インフォメーションデスク

0120-988-264

受付時間 10:00AM〜6:30PM
年中無休(年末年始を除く)

キャンペーン・サービス