Benefits
子育て支援への取り組み
家庭と仕事を両立できる会社へ
子育て支援などに積極的に取り組み、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方の推進を行っています。仕事と子育ての両立をめざす社員をサポートするさまざまな制度を用意しています。
産前～復職までの子育て支援
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産前産後休業制度産前6週間と産後8週間の休業制度があり、法定ではこの期間の給与支払いはありません。しかし当社では、この期間中も給与が100%支給されます。また男性社員は「配偶者出産による特別休暇」を、配偶者が出産した時1日取得できます。 -
出産祝い金の支給役職員または配偶者が出産した時、祝い金としてお子さん1人目50,000円、2人目100,000円、以降1人増えるごとに50,000円増額して支給されます。 -
育児休業制度子の1歳の誕生日に達するまで、育児休業が取得できます。最初の5営業日は有給となり、分割して2回取得も可能です。なお、2022年度実績で、男女ともに育児休業取得率は100%でした。 -
育児休業制度の
延長- ① 子の1歳の誕生日から1歳6カ月に達するまでの間
- ② 子の1歳6カ月に達する日の翌日から2歳に達するまでの間で、事情により必要な日数分、休業を延長することが可能です。
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情報交換会
育休コミュニティ育休中の社員とすでに育児と仕事を両立している社員との「情報交換会」を開催しています。育休後、スムーズに復職できるサポートを行っています。 -
復職前面談スムーズな復職を目指して、復職後に担当する業務の内容や勤務形態について、相互理解をすすめる取り組みとして面談を行っています。
育児休業取得実績
男女ともに、育児休業取得率は、100％となっています。
| 年度 | 育児休業取得率 | |
| 男性 | 女性 | |
| 2021年度 | 100% | 100% |
| 2022年度 | 100% | 100% |
●算出方法は以下の通りです。
「2021年度」
2021年4月～2022年3月までに出産または配偶者が出産した数（対象者数）のうち、
2021年4月～2023年3月までに育児休業を取得した数（取得者数）をもとに算出。
「2022年度」
2022年4月～2023年3月までに出産または配偶者が出産した数（対象者）のうち、
2022年4月～2024年3月までに育児休業を取得した数（取得者数）をもとに算出。
なお、算出にあたっては、対象期間と対象者が異なるため、［厚生労働省―両立支援のひろば］記載の数値とは異なります。
復職後の子育て支援
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育児サービス
利用支援制度延長保育、休日保育、病児・病後児保育にかかった費用の一部助成を実施しています（小学4年生の始期に達するまで）。 -
勤務時間の
配慮措置事情に合わせて勤務時間や勤務日数を変則的に短縮できます。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、週最大10時間まで勤務時間を短縮できます。 -
子の看護休暇小学校就学の始期に達するまでの子が病気やケガで看護が必要な場合は、子1人につき5日(子2人以上では10日)を限度に有給で休暇を取得できます。