個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり、個人情報保護方針を定め、これを実行、維持することに努めます。

株式会社 大京穴吹不動産

1. 基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2. 個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、キャンペーン、資料請求、来訪アンケート等の各種アンケート、登録申込書、不動産購入申込書、契約関係書類等の直接書面による取得、ホームページ(Web画面)入力による取得、公開情報(地図、電話帳、登記簿謄本、市販されている等、広く頒布されている名簿等)による取得、または第三者提供による取得等、適正な手段によって行うと共に、利用目的の公表または通知または明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続に則って行います。

〔不動産の売買、賃貸およびその代理、媒介業務について〕

当社は、不動産の売買、賃貸およびその代理、媒介業務において、依頼・申込み等を受けた事項に応じて依頼者・申込者等のために本人に代わって以下の目的で以下の提供先に個人情報を提供することがあります。

(目的)売却希望、賃貸希望等の取引の相手方探索、広告(インターネット広告を含みます)のため、その他依頼・申込み等を受けた事項を実施するために必要な関係者への連絡等のため。
(提供先)本方針末尾「(注1)提供先についてのご説明」を参照ください。

① 契約の相手方となる者、その見込客

② 他の宅地建物取引業者

③ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体

④ 指定流通機構(宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定を受けた公益法人。本方針末尾「(注2)指定流通機構に関する事項等について」をご参照ください。)

⑤ 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士

⑥ 融資等に関する金融機関

⑦ 不動産管理等に関する管理会社

⑧ 不動産専門の情報サービス会社、不動産調査機関等

⑨ 信用情報機関

⑩ サービス提供提携会社

3. 個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報の利用目的を大京グループ共通のものとして以下のⅠのとおり定め、この目的の範囲内で利用します。

また、当社はお客さまの個人情報を大京グループ各社と共同利用します。大京グループについては「共同利用する者の範囲」をご覧ください。

【Ⅰ.利用目的】

大京グループの事業におけるつぎの事項。大京グループの主な事業は、以下のⅡのとおりです。

(1)商品・サービスの提供、およびこれらのアフターサービスの提供

(2)商品・サービスの提供に関連する各種手続(融資、登記、行政手続等)の支援、取次

(3)商品・サービスに関する資料、その他各種情報の提供、および商談

(4)商品・サービスの開発、改善、およびそれらにかかる調査分析

(5)上記各目的に付帯する事項

【Ⅱ.大京グループの主な事業】

(1)不動産等(マンション、戸建て住宅、アパート、商業施設、ビル等、および各種設備)の開発、売買、賃貸

(2)不動産等の管理、運営

(3)不動産等の売買、賃貸の代理、媒介

(4)不動産等の建築、増改築、改修、修繕等工事の設計、施工、監理

(5)不動産等の所有者、居住者、および利用者への物販、保険募集、ならびに住まいと暮らしにかかるサービスの提供

(6)宿泊、および宿泊の管理、仲介

(7)上記各号に関するコンサルティング、その他の付帯事業

4. 個人情報の共同利用

当社は、お客さまの個人情報を以下のとおり共同利用することにより、大京グループの事業においてグループ一体となって、お客さまのライフサイクルをサポートします。

(1)共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、勤務先情報、保有資産情報、各種ID番号、その他の属性情報、大京グループ各社との間の契約に関する情報

(2)共同利用する者の範囲
株式会社大京の連結決算および持分法適用の対象会社社名などについては、以下のホームページをご覧ください。

https://www.daikyo.co.jp/group/index.html(対象会社は変動することがあります。)

(3)共同利用する者の利用目的
大京グループ共通の「利用目的」の範囲とし、これを共同利用する全社共通の利用目的とします。

(4)個人データの管理について責任を有する者
株式会社大京穴吹不動産

5. 個人情報の安全管理措置

当社が保有する個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

SSLによる暗号化通信について

当社Webサイトでは個人情報をご提供いただく際にSSLによる暗号化通信を利用いただくことができます。
(SSLのご利用にはSSL対応ブラウザが必要となります。SSL対応ブラウザでも、設定によりSSLが利用できない場合や、インターネットへの接続環境によりSSL通信ができない場合があります。)

IPアドレスについて

当社は、ログに記録されたお客さまのIPアドレスを以下に挙げる目的で利用することがあります。

IPアドレスで個人を特定することはできませんのでご安心ください。
・Webサーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
・Webサイト管理のため

クッキー(cookie)について

当社では、サービスの機能実現のための情報収集手段として、クッキーを使用する場合があります。クッキーとは、お客さまがWebサイトを訪れた際に、お客さまのコンピューター内に記録される小さなテキストファイルのことで、主にシステムが個々のユーザーを認識するために使用しています。ただし、記録される情報にはお客さまのお名前、E-mailアドレス、お電話番号、ご住所など個人を特定するものは一切含まれません。当社は、ここで収集したデータを、当社Webサイトの利用者動向分析や、利用状況を基とした当社外のWebサイト上での最も適切な広告の表示目的等に利用する場合があります。こうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。ただし、クッキーを受け入れない設定にすると、当社Webサイトのいくつかのサービス・機能が正しく作動しない場合もありますので、ご了承ください。
また、当社では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者の提供する広告配信サービスを利用する場合があり、これに関連して、当該第三者がクッキー等によって当社Webサイトを訪問したユーザーの訪問・行動履歴情報を取得・利用する場合があります。当該第三者によって取得されたユーザーの訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。当社Webサイトの訪問・行動履歴情報の取得による第三者からの広告配信に抵抗をお感じの場合は、当該第三者のWebサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該広告の無効化(オプトアウト設定)を行うことも可能です。

個別URLの利用について

お客さまにお届けするご案内メールには、お客さまを識別する暗号化されたパラメータ付きのURL(個別URL)をご案内するものがあります。当社では、個別URLを用いて収集されるお客さまの閲覧情報を収集し、お客さまの情報として利用する場合があります。これらの情報は「個人情報の利用目的」で記載されている目的のみに利用されます。

他のサイトへのリンク

当社Webサイトには他のWebサイトへのリンクがありますが、当社は、他のWebサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

6. 個人情報の取扱いの委託

当社は、ダイレクトメールの発送のほか、社内システムの保守メンテナンスその他の業務を外部に委託しております。委託処理の透明化を進めるとともに、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の開示・訂正等の手続き

ご本人からお求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止などの利用停止に応じます。また、当社が保有する個人情報の開示、訂正・利用停止等、第三者提供の停止に関するご本人からのご請求その他個人情報に関するお問い合わせにつきましては、以下のとおり対応いたします。
※ダイレクトメール送付停止についてはこちらからご連絡ください。

(お問い合わせ窓口)
住所:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号
会社名:株式会社大京穴吹不動産
個人情報保護担当部署名:カスタマーセンター(お客さま相談課)
TEL:0120-800-244 FAX:0120-933-979
電子メール: dr-cinfo@grp.daikyo.co.jp
(取扱時間)
受付時間は平日の午前9時から午後5時半までとなります。
(休日)
土曜・日曜・祝日。その他年末年始休暇、夏期休暇がございます。
(開示等の手数料)
無料
(開示等のご請求方法)
下記のご提出書類を、受付窓口までご郵送ください。
開示等のご請求の際にご提出いただく書類について

(1)「個人情報開示等請求書」

(注)上記、請求書名をクリックしていただきますと、所定様式が表示されますので、印刷の上、ご利用ください。
また、上記窓口にご連絡いただければ、ご郵送いたします。

(2)ご本人確認のための書類

        (例)

        ① 運転免許証の写

        ② 健康保険証の写

        ③ パスポートの写

(3)代理人の方によるご請求の場合は、次の書類が必要となります。

        ① 委任状(ご本人の実印の押印をお願いします。)

        ② ご本人の印鑑証明書

        ③ 代理人の方の確認書類(上記(2)をご参照ください。)

(4)なおご本人が未成年の場合は親権者による代理請求となり、戸籍謄本のご提出が必要です。ただし(2)および(3)の①、②のご提出は不要となります。

8. その他

お客さまから、当社各部署にいただいたお電話は、内容を正確にうけたまわるため、録音させていただく場合があります。

9. 本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し・改定を進めて参ります。

(注1)提供先についてのご説明

(1) 契約の相手方となる者、その見込客
不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。

(2) 他の宅地建物取引業者
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客さまの住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報(以下、物件情報)を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。

(3) インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客さまの物件情報を、インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体に提供することがあります。

(4) 指定流通機構
下記『(注2)指定流通機構に関する事項等について』をご参照ください。

(5) 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。

(6) 融資等に関する金融機関
お客さまが住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客さまの住所、氏名、生年月日、物件概要、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関に提供することがあります。

(7) 不動産管理等に関する管理会社
お客さまが契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。

(8) 不動産専門の情報サービス会社、不動産調査機関等
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客さまの住所・氏名・物件概要等の個人情報を提供することがあります
・土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
・不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客さまの物件概要、成約日、成約価格等の個人情報、賃借人募集中の物件の概要・賃料等の一覧(お客さまの氏名・電話番号等直接個人を特定できる情報は含まれません)を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。

(9) 信用情報機関
入居希望者等の信用照会のため、必要に応じてお客さまの住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。

(10) サービス提供提携会社
当社賃貸管理物件の貸主および借主への生活関連サービスの提供にあたり、お客さまの住所、氏名、物件概要等の個人情報をサービス提供提携会社等へ提供することがあります。

(注2)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

① 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。

② 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。

③ 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

④ 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。

⑤ 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。

⑥ 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

⑦ 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

以上
制定 2005年 3月22日
改定 2007年 4月 1日
改定 2007年 8月 1日
改定 2008年 7月 1日
改定 2009年 3月 1日
改定 2009年 4月 1日
改定 2010年 9月 1日
改定 2010年10月 1日
改定 2011年 6月20日
改定 2012年 2月 1日
改定 2013年 1月15日
改定 2013年 4月 1日
改定 2013年 7月 1日
改定 2013年 9月 1日
改定 2014年 4月24日
改定 2014年 7月14日
改定 2014年11月19日
改定 2015年 4月 1日
改定 2015年 6月 1日
改定 2016年 1月 5日
改定 2016年 3月30日
改定 2017年 2月 1日
改定 2017年 5月30日