国土交通省は24日、2016年度第2次補正予算の閣議決定を受け、その予算の配分を発表した。

　2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で掲げられた4本柱（「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「地方の支援」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」）実現に向け、必要な経費を計上したもの。それぞれの配分は、「一億総活躍社会の実現の加速」が305億円、「21世紀型のインフラ整備」が3,828億円、「地方の支援」が252億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」が7,872億円。総額で1兆2,257億円。

　不動産・住宅関連は、「一億総活躍社会の実現の加速」で、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」に250億円を計上。インスペクションの実施、瑕疵保険への加入の促進等を通じた若者による良質な既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネリフォーム、省エネ住宅への建て替えの取り組みに対する支援を実施。、社会全体の所得と消費の底上げを図る。
　「子育て世帯等の住まいに係る支援」に55億円を充て、公的賃貸住宅団地の建て替え等とあわせて子育て支援施設等を誘致する取り組みへ支援するほか、良質な木造住宅の整備と三世代同居への対応に対する支援を行なう。

　「21世紀型のインフラ整備」では、「国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進」に100億円を充て、大都市の業務中枢拠点等において、国際的な投資と人材を呼び込むため、土地区画整理事業等により、鉄道施設などの都市基盤の整備を推進するとともに、優良な民間都市開発事業に対する金融支援を実施する。
　「地方の支援」では、「無電柱化の推進、交通安全対策」に186億5,700万円を充てる。

　「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」では、熊本地震に対する「住宅施設災害復旧事業」に25億8,800万円、「災害公営住宅整備事業」に97億5,000万円、「建築確認円滑化支援事業」に5,000万円を計上。「住宅の耐震化等の促進」に58億円を充て、現下の低金利状況を活かした財政投融資を活用し、（独）住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げることにより、耐震化等を促進する。

　「住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）」に315億円を計上し、消費税率の引き上げに伴う住宅取得に係る一時の税負担の増加による影響を平準化・緩和し、住宅市場の安定化を図る。