国土交通省は17日、2016年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。

　同月の出来高総計は、4兆7,768億円（前年同月比1.2％増）。
　民間総計は2兆7,549億円（同7.7％増）。内訳は建築が2兆2,398億円（同7.6％増）、そのうち居住用は1兆4,080億円（同6.9％増）、非居住用は8,318億円（同8.8％増）。土木は5,151億円（同8.0％増）だった。

　公共総計は2兆219億円（同6.4％減）。内訳は、建築が3,132億円（同17.7％減）で、そのうち居住用が589億円（同22.2％減）、非居住用が2,543億円（同16.6％減）。土木は1兆7,087億円（同4.0％減）となった。

　地域別では、北海道2,146億円（同3.8％減）、東北5,711億円（同8.7％減）、関東1兆6,554億円（同4.3％増）、北陸2,443億円（同1.9％減）、中部5,595億円（同1.7％増）、近畿5,876億円（同3.7％増）、中国2,607億円（同5.8％増）、四国1,439億円（同1.5％増）、九州・沖縄5,397億円（同2.1％増）。