（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。15年9月〜16年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。有効回答数は1,234件。

　リフォーム工事の平均契約金額は全体で738万7,000円（前年度：626万2,000円）と、前年度に比べて約112万円上昇した。そのうち戸建ては739万3,000円（同：648万8,000円）、マンションも703万1,000円（同：504万3,000円）といずれも上昇した。

　金額帯別の割合をみると、「500万円超1,000万円以下」が22.0％（同：19.9％）、「1,000万円超」が20.9％（同：17.0％）と上昇しており、中・高額リフォームの割合が増加していることが分かった。前年度の調査では14年4月以降の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響が見られたが、今回の調査では回復傾向が伺えた。

　リフォームの目的を施主については、30歳代以下では、「中古住宅の購入に合わせて」が他の年代と比較して高く、また60歳代以上は「老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすくするため」の割合が高かった。

　リフォーム工事の内容を施主の年代別にみると、「戸建て」では30歳代以下で“内装の変更”（85.1％）、“住宅設備の変更”（75.0％）、“間取りの変更”（62.8％）などが他の年代に比べて高く、“壁、柱等の主要構造部の改修”（27.7％）、“耐震補強工事”（26.4％）などの割合も高い傾向にあった。

　「マンション」については、“畳の入れ替え工事”（23.8％）で、30歳代以下が突出。“居室の用途変更”（33.3％）で、40歳代が他年代より多かった。“段差解消・手すりの設置”（51.6％）では50歳代以上が目立って多い結果に。

　住宅の取得方法では、戸建て・マンションともに親からの相続が増加。マンションでは中古住宅入居前後のリフォーム実施率が増加した。

　同協議会市場環境整備委員会委員長の城山浩二氏は、「空き家や既存住宅流通の活性化を目指す国の政策によりリフォームも注目を集めている。今回の調査では中・高額リフォームの割合が増えており、今後二極化する可能性もある」などと説明した。