ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は25日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第1四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下落の減速（→底打ち）」「賃料上層の加速」「賃料上昇の減速（→頭打ち）」というサイクルのどこに位置するかを示したもの。
　東京のAグレードオフィス賃料は、4四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持。賃料は引き続き緩やかに上昇していく見通し。
　JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は「東京Aグレードオフィスは上昇傾向を維持しており、直近では企業の設備投資が伸びる内容となっている。賃貸市場においても、企業活動活発化の兆候が見られ、18年の大量供給についても予約契約が成立する状況となっている」と述べた。