（株）不動産経済研究所は31日、「全国住宅・マンション供給調査−2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が18回目。有効回答企業は、住宅関連207社、マンション関連125社。
　16年度のマンションを除いた住宅供給戸数は、前年度比3.2％増の35万98戸。供給戸数のトップは、大東建託（株）の6万4,025戸。2位は大和ハウス工業（株）の5万2,714戸、3位は積水ハウス（株）の4万7,286戸。17年度の供給計画戸数は、7.3％増の30万3,509戸の見込み。　住宅関連企業への意識調査では、今後重視される住宅が「省エネ」「エコ」「耐震性」であることが分かった。
　マンションの16年度の供給戸数は、前年度比5.9％減の6万6,376戸。供給戸数のトップは、住友不動産（株）の5,632戸、2位が三井不動産レジデンシャル（株）の5,200戸、3位が野村不動産（株）の4,885戸だった。17年度の供給計画戸数は、5.9％増の6万3,793戸の見込み。　マンション関連企業への意識調査によると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が過半数も、購買姿勢は「慎重になる」が41％と高水準を保った。