（株）帝国データバンクは3日、2017年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,767社、有効回答数は1万93社。
　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は47.6（前月比0.8ポイント上昇）。2ヵ月連続で改善した。今後の国内景気は、好調な輸出の継続に加え、建設関連および設備投資もけん引役となり、回復傾向が続く見込みとしている。
　業界別では、「建設」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など7業界が改善。「農・林・水産」「小売」など3業界が悪化した。
　「不動産」のDIは49.6（同0.2ポイント上昇）と改善。「空室率が過去最低を更新し、需要が旺盛」「投資型不動産の動きは個人法人含め動いている」といったコメントが寄せられた。　「建設」のDIは50.4（同0.9ポイント上昇）。「賃貸住宅のリノベーションのニーズが高まっている」「東京を中心に関東は五輪需要等が旺盛」などのコメントが挙がった。