大和ハウス工業（株）は29日、新築戸建住宅（注文住宅・建売住宅）購入検討者を対象に行なった「2017年防災意識と実態に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月9〜12日、調査対象は全国の20〜50歳代の男性518名・女性517名。
　居住する地域で将来発生する可能性のある大規模地震に対し、どの程度不安かの質問では、3人に1人は「とても不安」（36.9％）と回答。「やや不安」（44.6％）を加え81.5％が地震への「不安」を感じており、16年調査（75.9％）より不安を感じている人は増加。一方、防災対策として実践していることでは、「ラジオ、懐中電灯、医薬品、飲料水の準備」、「地震保険の加入」、「家具等の転倒防止」などの対策が軒並み16年より低下傾向にあり、不安は高まる一方で準備が手薄になっている現実が浮き彫りとなった。
　また、家族と同居している人941人を対象に、災害が起きた時の対策について、同居する家族と共有できているかを聞いたところ、「避難場所」（48.0％）、「防災グッズの場所」（32.8％）、「連絡方法」（25.5％）、「避難ルート」（16.4％）の順となり、いずれも半数以下と低く、3人に1人は「いずれも共有していない」（34.5％）と回答した。共有できていない理由については「どこかで大丈夫と思っている」「（話し合う）時間や機会がない」「防災グッズは揃えているが、避難場所や避難ルートについては失念していた」といった声が挙がっている。
　家族や同居者と避難訓練をした経験については85.5％が「ない」と回答。1年以内の防災訓練参加率については、男性35.9％、女性19.7％となった。さらに、女性の約4割が防災訓練に「参加したことがない」と回答。防災に対する自己評価も全体で「39点」と低い評価に。
　同社ではこうした結果を受け、今年の防災の日に家族と共に“おうちで防災訓練”の実践を推奨している。