（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、「ビルオーナーの実態調査2021」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。東京23区および全国政令指定都市に首都圏郊外主要都市を加えた全56都市が対象。調査期間は21年6〜8月。有効回答数はアンケートが1,072社、ヒアリングが8社。
　賃貸ビル事業者のオーナー（経営者）の年齢は、60歳以上が66％を占めた。事業者の全売り上げに占める賃貸ビル事業の売り上げ割合は、「7割以上」が全体の63％を占めており、賃貸ビル事業を専業とする事業者が多いことが分かった。保有棟数は「1〜2棟」が64％だった。主要なビルの延床面積は「1,000坪未満」が72％を占め、築年数は「〜1990年代（築22年以上）」が79％だった。
　賃貸ビル事業の業況について、「1年前から現在」「今後1年間」ともに約90％が「変化なし」となった。エリア別で見ると、大阪市においては、「今後1年間」の「増加予定」（10％）の割合が「1年前から現在」（4％）の倍以上となった。
　今後の見通しについては、短期的（今後3年程度）が悲観派35％、楽観派22％に。中長期的（5〜10年後）が悲観派38％、楽観派18％となり、ともに悲観派の割合が、楽観派を大きく上回った。
　今後の賃貸ビル事業の継続意向は、「続けると思う」が96％と大半を占めた。また、続けるにあたっての不安は、「築古に伴う修繕費の増加」（72％）が最も多く、「賃料の下落」（64％）「空室の増加」（62％）と続いた。 続けない理由としては、「後継者がいないから」（47％）、「収支が悪化してきたから」（37％）、「手間がかかるから」（32％）などが挙げられた。