（株）東京カンテイは31日、専有面積と所在位置によって選定したマンションの「プレミアム住戸」に関する調査結果を公表した。
　同社データベースの中から非公開分譲がないなど一定条件のマンション4万8,559物件（231万8,655戸）を抽出し、各物件における「他の住戸とは明らかに異なる広い専有面積や仕様を持つ住戸」を「プレミアム住戸」と定義。（1）専有面積が100平方メートル以上、（2）住戸専有面積が当該物件の平均専有面積の2倍以上、（3）所在位置が最上階もしくはその下階・かつ角部屋、の3点を要件として集計した。なお同社では、「今回、客観的なデータ分析を行なうため非公開で分譲された物件や、全物件が『プレミアム』と呼べるような特殊な高額物件を集計対象としていないが、あくまで当社が独自に提示した目安。世間一般や不動産業界における『プレミアム住戸』の定義を意味するものではないことに留意いただきたい」としている。
　上記の条件で集計した「プレミアム住戸」は全国で446戸、シェアは0.02％となった。圏域別では、首都圏は118戸（シェア0.01％）、近畿圏は173戸（同0.03％）、中部圏は41戸（同0.02戸）、地方圏114戸（同0.02％）と、全国にまんべんなく所在している。
　供給動向について検証したところ、プレミアム住戸を持つ分譲マンションはすでに1960年代後半には東京都心部や神戸市東灘区、静岡県熱海市等で供給されていた。70〜80年代にかけて徐々に拡大していったものの、全国でまったく供給されなかった時期があるなど、断続的な供給にとどまっていた。90年代バブルに入ると、一気に供給が拡大、バブル期のピークだった90・91年には2年続けて20戸の供給があった。その後は景気の低迷と共にプレミアム住戸の供給も少なくなった。
　2000年代に入ると、タワーマンション開発が本格化し、プレミアム住戸を設定するケースも増加した。その後はリーマン・ショックや東日本大震災によって供給が低迷することはあったが、おおむねコンスタントに供給が行なわれており、21年にはこれまでで最も多い26戸のプレミアム住戸が供給された。