（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7〜9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。23年6月末時点の状況の回答を求めた。
　回答結果によると、新規の住宅ローンへの取組姿勢は、現状・今後とも「積極的」が72.1％と全体の約7割を超え、「消極的」を選択した金融機関はなかった。今後の取組姿勢について、「積極的」を選択した機関の方策は「商品力強化」が63.0％と最も多かった。次に「金利優遇拡充」（41.2％）、「営業体制強化」（40.7％）の順となった。なお「スマートフォンを活用したサービス提供」が13.4％と増えている。
　環境配慮型住宅ローンを「取り扱っている」金融機関の割合は32.9％、「取り扱い検討中」の割合は8.3％とそれぞれ前年度調査から増加。同ローンの取り扱いを開始した理由については「SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が67.7％となった。環境に対する関心が高まる中、住宅ローンの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを打ち出す金融機関が増加していることが分かった。
　空き家に関するローンを「取り扱っている」金融機関は48.8％と約半数を占めた。また、取り扱いの開始利用については「顧客ニーズ」が50.3％と最多。続いて「住宅ローン推進」（32.0％）、「地方公共団体からの要請」（21.8％）の順となった。融資対象とする資金使途としては「空き家解体」に係る費用を対象とする金融機関が93.9％と9割と超えた。その他は「空き家活用（リフォーム）」44.2％、「空き家活用（取得＋リフォーム）」（25.2％）が多かった。