（株）帝国データバンクは5日、2024年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,267社。
　同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.9（前月比0.3ポイント減）で、2ヵ月連続で悪化した。国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。10業界中6業界で景気DIが悪化した。
　「不動産」は48.3（同0.2ポイント増）と2ヵ月連続で改善した。「インバウンド増のほか、転居が多い時期のため活気がある」（不動産代理業・仲介）、「民間の大規模な建設開発案件が多く建設作業員の賃貸需要が増加しているため家賃が上昇している」（貸家）といった声があった。一方で、「空室が発生してもテナントからの引き合いが弱い。特に3階以上や広い床面積の場合、店舗・飲食系は難しい」（貸事務所）といったコメントも見られた。
　今後の国内景気について、同社では「悪材料が集中し下振れるが、夏以降から賃上げなど個人消費を中心に緩やかに持ち直す」と予測している。