（一社）リノベーション協議会は7日、2022年に策定した「R1住宅エコ」制度の基準改定を実施。6月から新基準での登録を開始すると発表した。
　「R1住宅エコ」は、従来の「適合R住宅」の中でも一定の省エネ基準を満たしたリノベーションマンションに対して発行されるもの。2050年カーボンニュートラルの達成に向け、新築住宅では25年までの省エネ適合基準の義務化、30年までの省エネ基準のZEH水準への引き上げが予定されている。既存住宅にも新築の基準強化に適応した性能向上が必要だと判断。24年4月から新築建築物の販売・賃貸における「省エネ性能表示制度」もスタートすることから、社会的な住宅の省エネ性能への関心も高くなることが予想されている。そうした背景を受け、同協議会では住宅ストックの断熱化・省エネリノベーションの普及を図るため、今回の基準改定に踏み切った。
　新基準は、断熱性能基準に加えて「消費エネルギー性能基準」を新設し、総合的な省エネを推進していく。評価は従来の星１〜3に加え、最高評価の三ツ星は、断熱が「Ua値0.46以下、断熱性能等級6」、消費エネルギーが「一次エネルギー消費性能（BEI値）0.80以下、一次エネルギー消費量等級6」をクリアすることが求められる。また、省エネ設備の導入で登録ができる「星なし」を新設。省エネ設備の効果をポイント化し、リノベーション工事で導入する設備のポイント合計が100ポイントに達した場合に登録できる。
　同協会では今後、モデルケースの紹介やセミナー実施などを通じて普及をサポートしていくという。