アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第4四半期（10〜12月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「〜-5.00」は大幅に低下、「-4.99〜-0.51」は低下、「-0.50〜＋0.50」は横ばい、「＋0.51〜＋4.99」は上昇、「＋5.00〜」は大幅に上昇と定義している。
　当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、東京23区が117.52（前期比＋0.10）、東京都下が108.88（同＋0.94）、横浜・川崎市が112.95（同＋0.13）、千葉西部が113.50（同＋1.84）、埼玉東南部が113.23（同＋1.12）。東京23区、横浜・川崎市が横ばい、東京都下、千葉西部、埼玉東南部が上昇した。
　地方都市では、札幌市が120.08（同-0.53）、仙台市が121.86（同＋2.17）、名古屋市が97.71（同-3.61）、京都市が118.58（同＋0.05）、大阪市が128.90（同＋1.06）、大阪広域が113.90（同＋1.10）、福岡市が116.62（同＋0.83）。上昇したのは仙台市、大阪市、大阪広域、福岡市で、京都市は横ばい。札幌市、名古屋市は低下となった。
　東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18〜30平方メートル未満）が114.74（同＋0.25）、コンパクトタイプ（30〜60平方メートル未満）が120.29（同＋0.08）、ファミリータイプ（60〜100平方メートル未満）が122.22（同＋0.16）だった。