（一財）日本不動産研究所（JREI）は3月29日、2024年春版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
　23年下半期の1階賃料ランキングは、1〜4位は前回に引き続き、1位「銀座」（月額坪単価6万8,700円、前期比5％減）、2位「渋谷」（同6万500円、同9％増）、3位「表参道」（5万7,800円、同8％増）、4位「新宿」（同4万8,100円、同10％減）。前回6位の「心斎橋」（同3万9,400円、同12％増）が5位にアップした。7位以下のエリアについては、9位が「京都」（同2万5,200円、同4％増）、10位が「名古屋」（同2万5,100円、同6％増）と順位がアップ。一方で、「神戸」（同2万4,700円、同9％減）が11位、「福岡」（同2万1,900円、同12％減）が12位と順位を下げた。　「渋谷」と「心斎橋」の賃料は前回比で大きく上昇しており、調査開始以降で最高となった。
　コロナ禍でも好調だったラグジュアリーブランドは、円安を背景としたインバウンド客による消費が増加。ラグジュアリーブランドの出店対象となるストリートは引き続き出店需要が強く、特にインバウンドに強いエリアではコロナ前を超えた賃料水準の事例も聞かれているという。　渋谷や原宿のようなコロナのダメージが大きかったエリアにおいても、新規出店は活発となってきており、空室が長期化していた区画でも埋め戻しが見られている。
　JREIは、「今後もインフレが続く場合、インバウンド客を取り込めて売り上げや価格を上げやすいエリアや業態かどうかで、成約賃料の動向が異なってくる可能性がある」とし、エリアごとの店舗賃料の推移に留意が必要な状況にあるとした。