国土交通省は3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。
　民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金をもって支援する。
　補助対象となるのは、（1）バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）（2）耐震改修工事、（3）共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、（4）子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、（5）防火・消火対策工事、（6）交流スペースを設置する工事、（7）省エネルギー改修工事、（8）安否確認のための設備の改修工事、（9）防音・遮音工事など。
　補助率・限度額は、改修工事の3分の1（上限1戸当たり50万円）。応募に当たっては、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であること等が条件となる。
　応募締め切り2025年は2月14日。応募方法等の詳細は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局のWEBサイトを参照。