（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、36回目となる「不動産投資家調査」（2017年4月時点）の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。150社から回答を得た。
　今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88％（16年10月時点調査比3ポイント増）と、引き続き積極的な新規投資姿勢がうかがえた。「当面、新規投資を控える」は9％（同2ポイント低下）となった。
　期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.6％（同0.1ポイント低下）。都内ではこのほかにも「虎ノ門」（4.0％）、「六本木」（4.1％）も0.1ポイント低下。その他のエリアでは横ばいとなった。政令指定都市では、「仙台」（6.0％）、「横浜」（5.2％）、「名古屋」（5.3％）、「京都」（5.5％）、「大阪」（御堂筋5.0％・梅田4.9％）で低下した。
　賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、東京の「城南地区」が4.5％（同0.1ポイント低下）となり、調査開始以来の最低水準を更新した。主要都市では、「札幌」と「名古屋」で横ばいとなったほかは、全体的に0.1〜0.2ポイント低下した。
　東京では、期待利回りが過去最も低い水準の領域に入っており、「都心型専門店」や「郊外型SC」では下げ止まりの傾向が見えるなど、不動産投資家にも選別の姿勢が見て取れる。一方で地方では、「郊外型SC」に下げ止まりの傾向がみえるが、その他は多くの分野・地区で下げ傾向が続いた。