（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q2」を発表した。
　当期（17年6月期）の23区のオフィス空室率は3.66％（前期比0.10ポイント下降）と、12年第3四半期以降、空室率の下落傾向が継続。社員の増加等を背景としたオフィス拡張のニーズが強い一方、空室率は3％台とひっ迫間が続いており、市場に出ている空室が少なくなっていることがその要因。
　「空室増減量」は、減少面積が23万2,000坪、増加面積が21万7,000坪と、空室の減少が増加を上回った。また、四半期ごとの空室在庫に対して、どれだけ空室が減少したかを割合で示す「空室消化率」は右肩上がりの傾向で推移している。
　10年第1四半期を100とした「新規成約賃料インデックス」は、104（同4ポイント下落）と、下落。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、プラス6（同変化なし）となった。
　10年第1四半期を100とした新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払い賃料インデックス」は91（同3ポイント上昇）で、緩やかな上昇傾向を続けており、入居時の新規賃料の上昇や入居しているテナントの賃料値上げにより支払い賃料が上昇していることが要因。
　また、全契約の平均フリーレント月数は2.7ヵ月（同0.1ヵ月増加）と増加した。一方、長期のフリーレントはテナント誘致に苦戦しているビルや新築ビル等に限られるため、全体としては短期化傾向が継続。フリーレントがある契約の平均月数は3.7ヵ月（同0.1ヵ月減少）と減少した。